王様気分でデパートで買い物がし放題
川崎に行って来ました。
西口にラゾーナ川崎ができて、すごい賑わいでした。
東口の方はどうなっているのかと思って、さいか屋デパートに行って見ました。
するとほとんどお客がいません。
さいか屋デパートは、かつては川崎のショッピングの中心でした。
ひどい寂れようです。
しかし、建物は古いですが、売っている物もしっかりとした物だし、店員の接客もさすがデパートといった対応の良さです。
テナントもシャネルやユザワヤ、サカゼン、ミキハウスからキャンドゥまであります。
これだけの売り場なのにお客はほとんど私しかいませんので、自分専用のデパートのようにじっくりと買い物ができました。
川崎に行ったら、ぜひ、さいか屋デパートに行ってみてください。おすすめします。
恐れていたことが現実になった。
マイクロソフト、中国で出荷時からマルウェアを含むPCを発見――工場でプリインストールか？Computerworld 9月17日(月)11時50分配信
米国Microsoftは、中国で出荷時のPCに、強力なボットネット・マルウェアがプリインストールされていたという、驚くべき証拠を公開している。・・・・・
以前から、中国でのIT開発に警鐘を鳴らしていましたが、ついに現実のものとなりました。
今回の記事では、特に日本をターゲットにしたものではないですが、このPCを購入したユーザーはウィルスが仕込まれたPCを買ったことになります。
全世界にこのようなPCを出荷させる中国に対して、日本のIT企業は全く警戒感がありません。
中国は、今回、日本企業の店舗や工場に対して民衆を動員して破壊活動に及んだ上に、尖閣諸島に大量の漁船団を向かわせ占領しようとしています。
もし、日本が上陸を許せば第二の竹島化は必至で、それはすぐに沖縄にも脅威が及びます。
このような中国に対して日本のIT企業は、価格が安くなるということで、大量のITシステム開発を中国で行なっています。
まさに国民の安全よりも、自分たちの利益のみを考えているとしか思えません。
中国でのオフショア開発の問題点
オフショア開発の問題点が浮き彫りになりました。
時事通信 9月16日(日)21時0分配信
中国・広東省珠海にある生産拠点
「パナソニックシステムネットワークス珠海」で
15日、10人程度の中国人従業員が
「日本人は帰れ」などと叫ぶ反日的な
抗議行動があったことを明らかにした。
パナソニックシステムネットワークスは、
監視・防犯カメラ、決済・認証端末、PBX、
IP関連機器、ビジネスホン、ドキュメント関連機器等の
商品の開発、製造、販売を行なっており、
日本社会の上で重要なシステムを担っている会社です。
中国人IT技術者が単に反日を叫ぶだけなら、
まだ、対処の方法がありますが、わからないように
プログラムにウィルスをしこむなど悪質な場合には、
対処の方法は、まずありません。
そして、何か中国と日本で問題が起きた時に、
それらのウィルスを使って日本の通信網などの
社会インフラを破壊する可能性も高いのです。
これはパナソニックだけの話ではなく、NTT Docomoなども
非常に多くのシステム開発を中国で行なっています。
これらのシステムの安全性をどのように保証するのか
以前、JISA（会長はNTTデータの浜口氏）の
あるTOPクラスの人に聞いたことがあります。
その時の答えは、”契約でそのようなことはない。”と
いったものでした。
今、反日デモで日本企業や日本料理店を襲っている人たちに、そのような話が通じると思っているのでしょうか？
このような状況を見るにつけ、全く危機意識のない大企業に呆れ返ります。
尖閣問題とオフショア開発
暫くこのブログも更新していなかったのですが、あまりにひどい中国に対する日本政府の対応なので更新します。
尖閣問題は、日本に国辱的ともいえる結果に終わりました。
この件に関しては、多くのマスコミで批判しているので、ここではＩＴ業界に絞ってこの件を考えてみたいと思う。
中国は今回の尖閣諸島問題にからみ、レアアースを輸出禁止にしたり、日本の観光をキャンセルしたり、あげくは尖閣諸島問題とは何の関係もない日本人４人を拘束して日本に圧力をかけました。
日本政府はそれに屈する形で逮捕した船長を釈放しました。
ＩＴ業界に関しても、尖閣諸島問題にからんだトラブルが発生した場合、 日本全体のＩＴシステムが停止になる可能性が大いにあるのです。
日本は２０００年ごろから、ＩＴ開発が安価に行えるということで、大手IT業者は、ＩＢＭ、ＨＰのみならず、富士通、日立、ＮＥＣといった国産企業まで、中国でオフショアＩＴ開発を行い、今も拡大しています。
しかもそれを日本政府の経済産業省も後押ししてきたのです。
しかし、中国は日本の経済が中国への依存度が高まったことを良いことに、尖閣諸島を自国領にしようとしています。
尖閣諸島は今は無人島ですが、１９４０年までは日本人が作ったカツオ工場があり、現在も日本人の個人の私有地です。
もし自分が、自分の土地や家を勝手に中国の領土にされたら怒りがおさまらないでしょう。
このような国にＩＴ業界も大きく依存して、何の危機意識を持っていません。
私は前出の企業の人たちに聞こうと思っています。
”もし、尖閣諸島問題に絡んで中国でオフショア開発を行っているＩＴシステムに障害が起きた場合、どのようにするのですか？”
ＩＴ業界も危機意識をしっかりともたなければなりません。
民主党にはダマサレタ！
久しぶりの更新です。
今まで会社が思わしい状況になく、更新する気になりませんでした。
しかし、更新が止まってから１年以上民主党政権になったので、何か良くなったかといえば全くそのようなことはありません。
高速道路無料化 普天間基地移設問題 子供手当などなど どれ一つとしてまともに政策を実現できません。
事業仕訳についても、廃止が決まった公益法人に対する廃止の閣議決定を行わないので、全くのパフォーマンスです。
今回の普天間基地移設問題でも、問い詰められると鳩山首相は、選挙で演説したことは、公約では無いと言い始める始末。
にもかかわらず、マニュフェストに載せていなかった、夫婦別姓法案や外国人参政権法案には積極的です。
子供手当も日本人は日本に親が住んでいなければ、１円も支給しないのに、外国人には本国にいる子供に対して、子供手当が支給されます。
日本の国民には重い税金を払わせ、負担を強いて、外国人は優遇するといった政策です。
しかし、中国は沖の鳥島近海に艦隊を送り、奄美大島沖では日本側のEEZ内にいた巡視船の調査を妨害し、中国の利権だと声高に叫んでいます。
このような国を相手に友愛外交だと言っている民主党政権は、日本国民を守ろうとする意志の無い最低の政権政党です。
私も去年の衆議院選挙では民主党に期待しましたが、今回の参議院選挙では、別の党に投票しようと思います。
相模の素浪人 HP
http://www61.tok2.com/home2/ssuronin/index.html
本の紹介もあります。
ＩＴで５０万人の雇用創出？
政府のＩＴ戦略本部は、３月２日景気浮揚につなげる緊急プラン「３カ年緊急プラン」（仮称）の策定に入りました。
内容は、総額３兆円を投入して最大５０万人の雇用を創出するというものです。
緊急プランの内容は、（１）医療現場のＩＴインフラ強化（２）電子行政の推進（３）地域社会や中小企業でＩＴ化をリードする人材育成（４）新産業の創出や既存産業の効率化－などを掲げています。
確かに悪くはないプランですが、実際の効果という点においては、かなり疑問があります。
特に５０万人の雇用創出に関しては、現在、ＩＴ業界も仕事が無くて困っており、大きな人員削減リストラを行わなければ、半年ともたない会社が多くなっています。
３年間で５０万人雇用創出と言われても、それ以前に現在の社員の雇用を確保することの方が緊急課題です。
今現場で働いている人たちを、いかにリストラしないですむかということを先に考えて欲しいと思います。
相模の素浪人 HP
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環境破壊
私はひどい花粉症に毎年見舞われます。
今年は例年になく早く、２月１０日には花粉が飛び、今日も雨のあと晴れているのですが、全く外へは出られない状態です。
そしてこの時期、花粉以外にも黄砂というもう一つの有害物質が中国からやってきます。
黄砂は年々ひどくなり、中国、朝鮮でも学校や工場が閉鎖になるなど被害が拡大しています。
中国は経済が急成長しましたが、一方では公害が深刻化しています。
黄砂が年々ひどくなるのも、中国で経済成長のために森林を伐採し、環境破壊を行っているからです。
反捕鯨を訴える環境保護団も、日本の調査捕鯨に反対しても、水質汚染による揚子江川イルカの絶滅については全く知らん顔です。
環境保護団体も経済成長が伸びているということで、中国での環境破壊に見て見ぬふりをしています。
大気汚染、水質汚染に国境はありません。
本当の環境保護運動が必要です。
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日本総合地所の内定取り消し
日本総合地所が、2月5日東京地裁に会社更生法の適用申し立てを行い倒産しました。
日本綜合地所は、2008年11月に内定の取り消しを行い、内定取り消しを行った学生に対して、補償金100万円を支いました。
この時は、マスコミも日本綜合地所に対して、内定取り消しはひどいと叩いていました。
しかし、小さなＩＴ会社をやっていかなければならない私からすると、会社の苦悩がよくわかります。
倒産寸前に、ひとり100万円も支払える段階で、内定者に取り消しを通知したのは、倒産寸前の会社としては、非常に誠実な対応であったと言えます。
ほとんどの倒産する企業は、そこまでの余裕はありません。
一方では、多額の内部留保があって倒産寸前でもないのに、派遣切りをして住むところまで追い出したり、営業利益が出ているにもかかわらず、わざとリストラ費用を計上して赤字にする大手企業もあります。
私は、こちらの方がはるかに社会に対して不誠実だと思います。
そしてマスコミが、このような大手企業を全く批判しないのが不思議です。
相模の素浪人 HP
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本当に速い
更新がずっと滞ってしまいました。
実は私のPCが、使えることは使えるのですが、とても遅くてどうしようもなかったからです。
以前のPCを購入したのは、２００２年１月です。
スペックは、CUPがCeleronの900MHｚ、メモリは256MBで価格は約１０万円でした。
当時としては、良いスペックのPCでしたが、近頃は立ち上がるの10分以上かかり、HPを見るのも画面が出てくるまでに数分かかるという状況になってしまいました。
このままでは、どうしようもないので、買い替えることにしました。
今回は、CPUはCore™ 2 Duo の2.66GHz、メモリは思い切って4GBにしました。
すると本当に速いのです。
特に驚いたのが、データ転送の速さです。
USBメモリで、データ移行をしたのですが、古いPCでは、データをUSBメモリに吸い上げるのに数時間かかたのですが、新PCに落とす時には、ほんの数分だったのです。
今までのことが、うそのようです。
IT業界にいながら、今更ながら技術の進歩に感激しました。
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内定取消し
うちの会社も今回の不況の影響を受けて、売上が激減しています。
ＩＴプロジェクトも、不況の影響で中止や凍結が相次ぎ、ＩＴバブル崩壊時のような厳しい状況になりつつあります。
マスコミでは、新卒者の内定取消しが問題になっています。
ＩＴ業界では、ごく一部の超大手ＳＩ業者以外は、お客様からも３年程度経験が無いと一人前とは見なされず、新卒者がプロジェクトに入っていると、すぐに価格の引き下げ要求が来ます。
ＩＴ業界では、ほとんどの新卒者はすぐには会社の売上に貢献しないのです。
現在、今回の不況による内定取消しで、不動産業界が問題になっていますが、ＩＴ業界をはじめ、他の業界でも事情は同じで、できれば内定取消ししたいというのが本音です。
日本政府にも小手先の景気対策ではなく、本当の景気対策をやって欲しいと思います。
相模の素浪人 HP
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