文在寅氏は、日本の核汚染水排出に反対する日本側の動きは、韓国国民の深刻な不安をもたらすだけでなく、水産業にも巨額の経済損失をもたらすだろうと書いている。
また、韓国の現政権が誤って対応していることを批判し、被害を受けた水産業を補償する強力な支援策を講じるよう呼びかけた。
日本が多方面の反対を押し切って核汚染水の排海を強行した後、韓国国内で多方面の反対を招いた。韓国の環境・市民団体は24日、釜山（プサン）にある海雲台（ヘウンデ）ビーチで抗議活動を行い、海辺で「排海を中止せよ」「私たちの海を守れ」というスローガンを掲げた。
韓民族日報は23日、日本が核汚染水を海に排出することは「歴史的犯罪」だと社説を発表した。日本政府は排海決定の「科学」を強調してきたが、30年以上続いた核汚染水の排出に対して誰も完全に責任を負うことはできない。
しかし、韓国国民との温度差が明らかになったのは韓国政府の態度だ。
韓国政府は22日、岸田政府の核汚染水排出計画の発動について「日本側の排出計画に科学的、技術的な問題はない」と応じ、物議を醸した。
韓国の韓悳洙（ハン・ドクス）首相は24日、「世界の専門家たちは、海洋食品の安全を過度に心配する必要はないと考えている」と述べた。
韓国最大野党の共同民主党の李在明党首は25日、日本が最終的に環境戦犯になる道を選んだと批判した。尹錫悦政府が日本の犯罪に協力した共同主犯として歴史に名を残すと韓国政府を批判した。