『若い移民が必要だ。そうしないと経済が日本のように失速する』
談:シンガポール元首相 リー･クアンユー顧問相
今日の日本経済新聞1面の記事です
外国人の流入でシンガポールの人口は5年で74万人も増えた。
狙い通り急速な人口増で消費や投資が伸び、過去5年のGDP伸び率は6%台と一時の低迷から抜け出した。
ヒトの移動は受け入れ側だけでなく、送り出す側の経済成長も促す。
「母国で楽しいクリスマスを」。昨年12月20日、フィリピンのアキノ大統領はマニラ国際空港で続々と帰国する海外就労者を笑顔で出迎えた。
フィリピンの2010年のGDP伸び率は6%台の高水準になったもよう。原動力は海の向こうの『10%経済』だ。人口9400万人の一割が海外で働き、GDPの一割相当を母国に送金。家族の個人消費に回り、内需を活性化した。
フィリピンの海外就労者はかつての「貧しい出稼ぎ労働者」のイメージとは大きく異なる。海外就労者の大半は渡航費を捻出できる中流層。医師免許を持った人材が看護師として働くなど受け入れ国側の評価も高い。
フィリピン国内で医師免許を取得後、アメリカﾆｭｰｼﾞｬｰｼﾞｰ州の病院で働くフィリピン人の内科医、ノエル･ロドリゲス氏(43)は、
「アジアのどこでもフィリピンの医師免許が使えるようになり、自由に働けるようになればい」と語る。
東南アジア諸国連合(ASEAN)は目標に掲げた「経済共同体」の実現を2015年に5年前倒し、医師、会計士など7つの専門職を対象にヒト(自由業ｻｰﾋﾞｽ)の移動の自由化(資格の相互承認)を目指す。
もちろんヒトの移動には摩擦もつきまとう。09年8月、インド政府は中国人労働者へのビザ発給条件を突然、厳しくした。数万人規模で流入する中国人労働者への反発が強まったためだ。アーストラリアでは09年、地元青年らがインド人留学生を暴行する事件が続いた。
ただ外国人排斥ムードが一時的に高まっても、時がたてば経済的な必要性から再び受け入れが活発になる地域が多い。外国人や移民が摩擦なく働ける仕組みづくりが重要性を増していく。
外国人労働者や移民の受け入れ方法を巡り、長く議論が続く日本。その間にアジアは人材を奪い合う時代に入った。
(日本経済新聞2011年1月26日1面の記事より)
と思っていると、店員さんが包みをもって見えて
見た目が怖かったのだろうか？、すいません
生まれつきこんな顔なので
余計な気を使わせてしまったようで、恐縮です。
その場を後にしました。