初期対応が不十分だったことは否めない。しかし、現場の作業員の奮闘には敬意を表するべきであろう。
福島原発の沿革
東京電力は福島県大熊町、双葉町に福島第一原子力発電所を、楢葉町、大熊町に福島第二原子力発電所をつくった。それぞれ１９７１年と１９８２年である。第一の概要は資料B2を参照されたいが、いずれも沸騰水型軽水炉（BWR）＊でマーク１（６号機はマーク２）と呼ばれるが、のちにGEの設計したマーク１には欠陥があるとされる。BWRは１次冷却水が放射能を帯びているのが欠点といえる。第一原発１－４号機は営業許可から４０年経過して１０年間の更新認可がおりたばかりであった。
全電源喪失
地震が起きたときに、福島第一原子力発電所の原子炉は１－３号機が稼動中で、４－６号機は停止中で使用済燃料棒プールのみ稼動中であった。３号機の燃料には少なくとも５％のMOX燃料＊が混在していた。
１－３号機では自動的に制御棒が挟まって核分裂反応は停止した。地震で主電源がオフとなり、予備電源も１－６号機の１３のうち、６号機の一つしか動かなかった。というのも波高４－５ｍ、遡上高１４－１５ｍの津波によって海側の地下に設置されていた予備電源室は浸水し、機能が途絶したからである。
バッテリーが働いて３時間は冷却ポンプも作動したが（地震と津波の物理力による配管の損傷もまったく否定できない）、バッテリーが放電したときには電源喪失状況となった。
なお、第二原発の地震計は水平方向550gal、垂直方向301galの加速度を記録した。
「止める・冷やす・封じ込める」
３月１１日１７時の電源喪失の時点で原子力安全保安院＊（以下保安院と略す）は炉心融解の危険性を察知した。１９時３０分には燃料棒が露出し、２１時ころには燃料棒の溶融が始まった。３月１２日２：４５には１号機の圧力容器内圧が７MPaから０．９MPaに急降下した。圧力容器を通る燃料棒挿入路に剥がれがおきたものと推察された。６：５０にはメルトダウンとなった。そこで、手動による冷却が考慮され、また圧力容器内の温度上昇による圧力上昇を回避するため、１２日９時に１号機のウエットベント＊に着手したが、暗闇と放射線の中の作業は困難をきわめ、その成功は１４時にずれこみ、時遅くその１時間半後には水素爆発がおきて、建屋が吹きとんだ。
また１２日には３号機でドライベント、１３日に２号機でドライベント＊されたが、１４日１１時には３号機で、１５日８時には２号機でも水素爆発＊が起きた。この時点では保安院の見解はINES＊レベル４であったが、実際はレベル６に達していたというべきであろう。また冷却には真水ではなくて海水が使用されることになった。４号機は１５日になって３号炉から逆流してきた水素で水素爆発をおこした。
３月２０日には赤外線で表面温度測定が行われ、３号機が１番温度が高いものの、126度にとどまっていた。同日、外部電源を東北電力の送電線から引き始めた。
住民の退避
３月１１日には第１原発で３ｋｍ内退避とされたが、３月１２日夜にはさらに20ｋｍ内の大熊町、双葉町、楢葉町、富岡町、広野町の退避が決まった。第２原発は10ｋｍ以内の退避となった。３月１５日には第一から20－30km圏内が屋内退避となったが、生活必需品が届かないこともあり、３月２８日には自主退避となった。しかし、退避勧告にしないといろいろな面で不都合が生じる。日本政府は30km退避（20－30kmは屋内）に対し、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国の各政府は滞日本国人（米軍救援隊員を含む）に50マイル退避を勧告したが、どちらが正しいというより規則の問題である。しかし、本来は大きく退避しておいて、徐々に戻るやり方のほうが逐次退避範囲を広げるより望ましい。
大熊町では３月末でも、200μSv/hの空間線量率（資料B９参照）が観測された。積算放射線量は浪江町で13.4mSv、飯舘村で7.8mSvとなったので、年間20mSvとならないように配慮して、４月１１日には避難区域が拡大し、飯館村、浪江町、葛尾町、南相馬市の一部が計画的避難地域に指定され、４月２２日には犯罪防止等のため災害対策法＊＊による警戒区域に指定された（巻末避難地図参照）。
川内町、川俣町、田村市、南相馬市の一部が緊急時避難準備地域に指定された。避難住民に対しては２８，０００戸の仮設住宅が８月末までに完工される予定である。
環境汚染
燃料棒＊プールを冷やすための放水は、最初自衛隊のヘリコプターから7.5トンずつ4機が試みられたが、的をはずし、その後警視庁の放水車が試みて失敗、結局東京消防庁の特殊放水車が成功した。
冷却水投棄場所付近の海水からI-131（資料B８参照）が1250倍ないし1850倍の濃度で検出され、明らかに炉心由来の放射性同位元素が放出されていることがわかった。３月２５日には、米側からの海水では塩分で回路がつまるというアドバイスを受けて真水の注入が始まった。３月２６日には３号機建屋のたまり水表面から400mSv/hの、また３月２７日には２号機のタービン建屋＊のたまり水表面から1000mSv/ｈ以上の線量率が検出された。いずれも作業の継続を困難にする状況であった。
なお、たまり水の水位は３、4号機では150ｃmに達しており、その強い放射能から格納容器が破壊されていることが推察された。I-131濃度は２号機で10万倍（1900万Bq/kg）、３号機で１万倍であった。2号機の圧力容器とつながる圧力抑制プールが早期に破壊されていたことの結果であろう。この時点で保安院の見解はレベル５であったが、すでにINES＊レベル６に達していたというべきであろう。
退避区域の病院ではレントゲン写真に黒点が生じたことからみて、放射能が異常に高いことは間違いない。
土壌からもI-131で1,600倍の放射能が検出された。３月２８日と４月１２日にはそれぞれ土壌のプルトニウム、ストロンチウムが測定され、微量を検出した。瓦礫表面からは1,000ｍSv/hの線量率が観測されており、４月１０日には無人機での片付けが始まった。
放射性物質は風向きで北西の方角５０ｋｍ内にかなり落下した模様である。事実40km北西の飯館村では土壌からI-131で2000万Bq／ｍ３の放射能（資料B９参照）を検出して避難区域外だが問題となった。またCs137が26万Bq/m３観測された。地下水からも430万Bq/m３のI-131が観測された。
60万Nq/kg以上の汚染のある地域は８００ｋｍ２に達した・
４月５日には低濃度と称する汚染水15000トンを海に放出した。近隣諸国への事前通告もなかったことから、国際海洋法条約違反の疑いもあり、この時点から日本への同情は非難に変化し、科学先進国日本が原発事故を処理できないのかという失望が聞かれるようになっていった。しかしよく考えるとより高濃度の汚染水を流さないため貯蔵するスペースを確保することが目的であるから適切な判断だったといえる。
３月１２－１４日の水素爆発＊によって相当量の放射性物質が飛散し、それが主となって近隣はもとより、国内、国外にまで放射能の増加が認められた。その後も放水した水が燃料棒＊の破損から流出した放射性物質を含んで、次々と外部に放出されている。３月１５日には３号炉建屋近傍で400mSv/hを観測している。
したがって、現在国民にとって問題なのは、原子炉の炉心の放射能によって近傍で測定される線量率＊ではなく、飛来物の放射能、すなわちI-131やCs-137である。それゆえ、原子炉建屋＊をなんらかのもので被覆することも一つの対処法であろう。
同心円状の退避でいいかも問題である。40ｋｍの飯館村や60ｋｍの福島市の線量率は高く、このまま続くなら現在の規準では退避が必要となる。飯舘村南部では４月１０日に２０ｍSv/hの線量率が観測されている。校庭土壌も30,000Bq/kgの汚染を示した。のちに校庭での線量率は3.8μSv／hが上限とされた。地表から５cm以内の表土に９０％の放射能が残存したので、２１７か所の校庭などで表土の除去や埋め込みが行われた。
WSPEEDIのデータによると、東京都を含む600ｋｍ２の土壌が1-5Ci/km2の汚染をしており、チェルノブイリ事故での第３区域に相当するという。郡山市の小学校では校庭の表土を除去して、線量率が3.3μSv/hから0.9μSv/hに下がったという。汚染土は原発敷地に戻すのが筋であろう。