「仮登記」と滞納国税との関係は？

「仮登記」とは、本登記の要件に達しない場合などに、後日行われる本登記に備えて

登記しておくものですが、この「仮登記」に関しても、本登記同様に

納期限以前に「仮登記」されたものについては、

「仮登記」が滞納国税に優先

されます。

納期限「後」に増額の登記がされた場合は？

納期限の　「後」　に、増額登記された場合は、

増額部分については、

国税が優先されます

ので、注意が必要です。

納期限まえに設定された「質権」「抵当権」は？

納期限まえに、設定された「質権」「抵当権」はそれが換価された場合には、

その「質権」または「抵当権」により担保される債権に


次いで



徴収する。

ということですので、さすがに先に設定された質権や抵当権に優先されることは
ありませんが、

その他の債権には優先されるということですね。

「先着手」による優先とは・・・。

国税の滞納処分による差押があった場合に、

他の国税又は地方税の交付要求があった場合には、

当然ですが、

その交付要求があった他の国税又は地方税に先立って徴収されます。

そして、

先に、国税や地方税の滞納処分による差押があった場合において、

国税の交付要求をしたときは、

その換価代金につき、その差押があった国税または地方税に

次いで

徴収する。

ということになっています。

どこまで優先されるか、という点ですが、

先に差し押さえがあったものを

超えてまでは

優先されない

ということですね。

「滞納処分費」も優先されます。

ある「国税」の滞納処分にかかる費用については、

・他の国税や地方税

・その他の債権

に先立って徴収

されることになっています。

強制的に換価された場合には、押さえておきたい情報です。

「国税」は何よりも優先して徴収されます。

国税は、納税者の総財産について、別段の定めがある場合を除き、

すべての公課その他の財産に先立って、

徴収される。

ことになっています。

なので、融資を受ける際にも、税金の滞納がないかどうかが重要になるのです。

株や為替の値動きについて

私は、株式や為替の値動きは実体経済とは全くリンクしていない（アナリストや評論家は「後出しじゃんけん」ですので）と考えており、株式や為替が何円になろうとも驚かないのですが、値動きの「きっかけ」だけは実態経済に依存すると考えますので、「安倍首相」の政策の内容は全く関係ないのですが、2年間民主党政権で株や為替がくすぶった「マグマ」が噴出する「きっかけ」が安倍政権にあるとは考えています。

為替の動向

為替も、78円あたりで、診断士の国仙先生とＦＢなどで「動きますよ－」と宣言してましたが、86円近辺までうごきましたので、80円近辺でくすぶっていた期間の長さを考えますと年内で100円回復も視野に入ってきたと思います。

株式の動向①

株価や為替については、1，2年硬直化していたものが、昨年末の「解散総選挙」が決まったあたりから動き出し、大納会も良い形で引けましたので、今年の前半ぐらいは、マクロ景気は堅調に持ち直しそうです。

上場会社の3月決算も、見込為替レート80円あたりなので、為替差益が、保有株式についても含み益が計上されると思いますので、かなり強気なものが出てくると思います。

今年は消費税「復興前夜？」②

消費税増税についてのエックスデイがあるとすれば、

平成25年9月30日です。

家賃やリースなどの継続的なサービスを受ける場合や、モノの購買の契約などをこの日までに行うと、平成26年4月以降にサービスを継続的に受けた場合や、モノを購入した場合でも消費税が５％のままでＯＫになるリミットだからです。

9月30日は消費税の増税のジャッチのリミットだけではなく、増税されるとすれば、この日までに契約を済ませれば、平成26年4月以降でも５％でＯＫになるリミットでもあり、まさに「Ｘ－ＤＡＹ」になりそうです。