ロンドン五輪に国民の視線が向いている一方で、
消費税をめぐって、今まで優柔不断でふらついていた自民党が強硬路線に転じた。
解散を確約しなければ、法案は通さない。
マスコミは一斉に政局優先と批判した。
確かに自民党は、マニフェスト違反のダメ政府に手を貸し、しかも国民の信を問う前に、
法案可決をする密室談合の三党合意に手を貸した。このことには憤りを感じる。
しかし、解散を求めることはいけないことなのか？
そもそも消費税増税ってだれが負担するのだろう？
政治家、官僚、それともマスコミ諸君だけが負担してくれるのだろうか？
負担の圧倒的多数は、それらに属さない国民が負担するのではないのか？
何故、法案可決前に国民に、事情を説明し、信を問うという解散をさせようとすることが
いけない事なのだろうか？
そもそもこの議論に国民不在のほうが問題だと思う。
自民党は、選挙をやれば議席を増やせるだろうという党利党略があると思うが、
同時に、我々国民は、意見を言う機会を与えられる。
こんな国民の生活に影響を及ぼす法案を一部の政治家だけが今決めようとし、
解散をしろと迫ることを「政局」という一言で片づけ、批判することが本当に世論なのか？
甚だ疑問ですな。
本当の国民の世論の答えは、選挙の結果を見ればやがてわかるだろう。