さて、円安株高が進んでいることで、アベノミクスはもとより、安倍政権の政策が全て正しいかのごとく、ものすごい勢いで、金持ちと既得権益者優遇の世の中へ突き進んでいるように見える。親方日の丸という言葉があるが、安倍首相の場合は、親方はアメリカさんで（これ程の円安でも、アメリカが一切文句を言わず、ダウが連日史上最高値を更新していることからも、日米が結託して市場操作をしていることは明らかだと思う）、政官財にマスコミを加えた癒着の構造に回帰してやりたい放題（というよりも、今のところは実体はなく、言いたい放題なだけだと思うが）。野党も大きいところはみんな右だから、大した反論も出ず（民主党も野田政権の時から、第二自民党みたいなものだった）、シナリオ通りに着々と、憲法改正、そしてその先の明治憲法下のような階級社会の構築に向けて進んでいるようだ。
安倍首相の進めようとしてる教育改革は、大量の労働者階級を作る為の改革にしか見えない。96条をいじってまで変えたいのは、集団的自衛権の行使だけでなく、本当の目的は基本的人権の定義の変更なのではないか？また、先の大震災から丸2年を迎えようとしてるこの時期に、被災者の中でも、特に被災地からの避難民への援助の打ち切りや縮小が急速に進んでいる。他にも、生活保護費の削減や、難病指定や医療費補助の改正という名の改悪も、弱者の切り捨てそのものでしょう？これらの事実から、安倍政権が、労働者は権力者の為に駒となって働け、弱者は死ねと言っているのに等しい事が分かるのではないか。保守本流が聞いてあきれる。
そんな中で、最近テレビを見ていて気になるのが、僕の地元中部電力のＣＭ（残念ながら、動画は見つけられなかった）だ。エネルギーのベストミックスなどと、いかにも思案を重ねて安い電力を供給する為に努力しているように見せかけて、よく見れば原発の再稼働が如何に必要であるかを説き、世論を誘導しようとする意図が明らかで気持ち悪い。ここにも、癒着の構造が見て取れる。最近の世論調査でも、原発は、時期の長短はあっても、最終的には廃止すべきだとの意見が国民の大多数を占めている。それにも拘らず、安倍政権は民主党政権時代の脱原発路線を「ゼロベースで見直す」と、180度方向転換し、経済産業省のエネルギーに関する有識者会議のメンバーから、脱原発派を露骨に排除するなど、アベノミクス（馬鹿騒ぎ）相場の追い風に乗り、性急かつ強引に原発推進へ突き進んでいる。今ここで、原発を再稼働して安定した電力を供給する事が、経済発展には絶対必要だと声高に言う前に、もう一度二年前に立ち返り、復旧・復興や福島第一原発事故の真の収束と、それまでに必要なことを国の責任で最優先でやり切ると、被災地・被災者に約束して実行するのが当然ではないのか。
表題にも書いたが、視界が悪いのは黄砂のせいでだけではない。今の政治情勢が続くなら、金融市場の馬鹿騒ぎの先は、お先真っ暗で落ちるだけなのではないかと恐れるばかりだ。もしかしたら、ピークアウトはすぐそこまで来ているのかもしれない。それなのに、嘘みたいに高い内閣支持率はどう解釈すればいいのか。少数派の僕は、彼のように
、疑問を持ち続けるしかないのだろうか？誰がじゃ～、なぜじゃ～、どうしてじゃ～、何がじゃ～。
では、また。