遺族補償年金の受給資格をめぐって男性だけに
年齢制限を設けた地方公務員災害補償法の規定は
違憲・無効とする司法判断が示された。
死亡した女性教諭の夫が、地方公務員災害補償基金に
処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、
大阪地裁は２５日、年金不支給決定を取り消した。
中垣内（なかがいと）健治裁判長は
「受給資格の男女格差には合理的な根拠がなく、
法の下の平等を定めた憲法１４条に反する」と理由を述べた。
遺族補償年金の受給資格をめぐる違憲判決は初めて。
同様の格差は国家公務員災害補償法や
民間対象の労働者災害補償保険法の規定にもあり、
判決は広い影響を及ぼす可能性がある。
判決は、この規定について、１９６７年の制定時とは異なり、
９０年代には女性の社会進出が進んで
共働き世帯が専業主婦世帯を上回ったことや、
男性の非正規雇用が増加しているという社会情勢の変化に言及。
「配偶者の性別により、受給権の有無が異なる取り扱いは
もはや合理性がない」と認め、「規定は差別的で違憲だ」と結論付けた。
以上朝日新聞より
これも一つの男女差別ということになるのでしょうか？
雇用機会均等法が施行され名目だけでも
労働の場では「男女平等」の世の中が実現している中
このような判決が出るのは、世の流れといえるでしょう。
確かに、男性が非正規で女性が正規雇用（しかも公務員）
だったりすると、あたかも、
男性が扶養されている状態になるのかもしれません。
今後はいろいろなケースについて勉強し直さなければ
なりません。