安全委員会を設置するべき業種はおおむね
１．常時使用する労働者数５０人以上
林業・鉱業・建設業・道路貨物運送業・港湾運送業・
木材及び木製品製造業・化学工業・鉄工業・金属製品製造業・
清掃業・自動車整備業・機械修理業・輸送用機械器具整備業
２．常時１００人以上の労働者を使用する者
製造業（１．に該当するものを除く）・運送業（１．に該当するものを除く）・
電気業・ガス業・水道業・通信業・各種商品卸売業・各種商品小売業・
家具・建具・じゅうき等卸売業・同小売業・燃料小売業・旅館業・
ゴルフ場業
です。