労災保険で労働者とは事業主に雇用されていることが必要です。
これは労働基準法と同じ定義となります。
さすれば、労働基準法で労働者ではない「社長」や「役員」は
労災の適用にはなりません。
ただし、役員であっても労働者としての性格が強い場合は
労災の適用があります。
では、「社長」さんや「役員」の方々は業務上負傷したり、疾病にかかったら
どうしたらよいのでしょうか？
原則、健康保険は使えません。
そこで登場するのが特別加入という制度です。
これは自ら、労災保険に入ります。と申請することにより
労働者とほぼ同じ給付が受けられる制度です。
特別加入にはそのほかにも大工さんや個人タクシー
海外に出向あるいは転勤する人など
本来は労災保険が適用されない人たちも
カバーする部分もあります。