「解散」・・？
時事ー現社考ー「政治家の損得」
やるか！ 「解散」小泉さん
「本当にできるの・・？」変人首相「小泉」さんは、郵政民営化法案が参院で否決された場合、衆院解散を匂わせている。風見鶏の「公明党」も「民主党との連立」を言い出し、自民党の結束を促している。
この情勢下にて、はたして首相の「思惑」どおりに「議会解散」はあるのだろうか・・・？
戦後、現憲法下で行われた衆院解散・総選挙は、１９回あり、その内でも有名なのは、５３年（吉田内閣）「バカヤロー解散」,７６年（三木内閣）「ロッキード選挙」,８０年（大平内閣）「ハプニング解散」,８６年「死んだふり解散」（中曽根内閣）等があるが、・・・。
憲法７条には、「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行う。」とあり、その４に「衆議院を解散すること。」（閣僚の全会一致が前提）と定められています。つまり、首相が望めば解散は断行できるとの解釈が一般的です。
政治家は勝手なもので、『「国政の大事」空白は許されない』と声高に主張する。しかし、「約束」は人として最低限遵守する事が大切であり、「公約」は、小泉さん以外の議員にも課せられた「大事」の筈、あながち疎かにして欲しくない事柄である。 政治家の「損得」で判断されては、 非常に困る！
来る八月第２週が山であるが、「新生日本」の為にも「解散」はするべきと考える国民が、５０％以上に達している現状を鑑み、結果によっては、「解散やむ無し」と考えるのだが・・・! いかに・・・・？
仮に総選挙となれば、これを「若者への喚起」としたいものである。
★七月の仏声人語・・・「もったいない！」 お尋ね下さい。
＜豆知識＞ＶＯＬ－２
豆知識ー２
＜熱中症＞
京都では、少年サッカー試合の審判をされていた４６歳？若い方が
「熱中症」で逝かれた。
そもそも「熱中症」に対する一般人の「知識」は殆どなく、まして、生命の危険など考えもしない人が多いと友人が（医師）嘆いていた。
では、＜熱中症＞とは・・・
外気温が２７度以上で、湿度が７０％以上、風がなく日差しの強い日
に起こりやすい症状で（その昔「日射病」と云った）、適切な処置を施
さなければ「死」に至る「危険な症状」である。
○ これの対応は、＜応急処置＞として・・・
１、身体を冷やすー涼しい場所に寝かせ、わきの下・首筋・太股の付け
根を「氷」で冷やす。
２、水分・塩分の補給ー但し本人の意識がはっきりしている場合のみ
３、医師の診断を受けるー気分が良くなっても、必ず「診断」を受ける。
○ 之の予防は、「汗の働き」の知識を得ること。つまり「気化熱」の応用である。体温（表面と内部）の「血液」で逃がせない温度を下げる役目をもっており、日頃より「適切な運動」をして、体の中の「血液の循環」を良くしておく事が、大切です。「サウナスーツ」を着用して、ジョギングをしている人をよく見かけるが、意味が判っていなく、事故がいつ発生してもおかしくない状況である事を知るべきです。
さて、人間一日に必要な「水分」は、・・・（夏場）３.３リットルです。通説では、食事にて１リットル、そして体内で作られる０.３リットルを差し引いても、日に２リットルの水分補給が必要です。各機能の衰えの目立つ年齢では、少しずつ、運動により「機能」回復を図る事も大切な要因です。
○＜予防ドリンク＞ （絶対ではありません）
１、水 ー１リットル
２、蜂蜜 ー大匙４
３、レモン汁ー二分の一個
４、塩 ー小匙１
少量の「湯」に「蜂蜜」と「塩」をよく溶かし、「水」と「レモン汁」を加えて、攪拌する。
★七月の仏声人語・・「もったいない！」
「緊急警告」
号外ー１１ ＜緊急警告＞
「悪の手口」の進化・・？
＜送り付け詐欺＞
ワルの手口の進歩・？は凄まじい。昨年１１月「特定商取引法」が施行されて以来、その手口は日々変化している。
ここ２ヶ月、関東近辺に及んでいる「送り付け」と言われている方法にて被害が拡大している手口はこうだ。
わいせつなＤＶＤを無差別に送り付け、「代金を振り込め」「回収に自宅に行く」と脅しの文言の記載された書面が添えられている。注文など身に覚えのない又は家人が「注文したのだろう」との早とちりにて受け取る場合等様々なケースにて発生している。新たな手口の悪徳商法と警察は注意を呼びかけています。
７月１７日、氷山の一角乍、違法ＤＶＤ販売グループ・４名が逮捕されました。
ところで、 ＜送り付け＞ 被害対策として、送付物をそのまま「近くの交番」に届けてください。これで不安が解消されます。
同様に廃版のしかも処分に費用の掛かる物を、郵便配達の悪用にて普通のＣＤやＤＶＤを「代引き」で送付する手口も多様されています。金額が￥２０００～￥３,０００と安価な為、被害届けは少ないですが、これも要注意です。
先、「住民基本台帳」閲覧による個人情報の氾濫の危険性について配信しましたが、現代における「個人のプライバシー」は、あってないようなものである事を自覚しなければならない事態なのです。
七月の仏声人語・・「もったいない！」
「共謀罪」－２
「共謀罪」ーその２
「爆発物破裂罪」－刑法１１７条
「ロンドン」での同時多発テロによる死者は、５６人に昇り、普通に生活を送りし多数の「一般市民」が犠牲となった。犯行声明の真偽は、断定できていないが、「アルカイダ」一派のテロとの見方が体勢である。現在、ロンドン警視庁は「アラー」を崇めるイスラム神学校（パキスタン）に注視しているとの報道。
さて、（前回に続く）対象となるのは・・・
（A) 死刑・無期か１０年を超える懲役・禁固刑が適用される罪の場合、２年以下の懲役・禁固刑に処す。
（B) 懲役・禁固刑の上限が４年以上１０年以下の罪の場合、２年以下の懲役・禁固刑に処す。
の２類型にて、法務省案として提出されています。
総対的に「日本の罰則は、世界的に軽すぎる」きらいが従前より指摘されているが、それでも、民主党の「共謀罪」に対する主張は、「組織的犯罪集団によるもの」や「越境的な犯罪」を対象とするよう「限定」すべしとして、法務省との見解が分かれた状態にあり審議の紛糾は必至であるが、 こと「法制定」に関しては、「暴力団」や「右翼団体」等の「取り締まり」を厳しくあたり、国民が「安心」して闊歩できる生活を、確保・確立して欲しいものである。
[報道資料参考]
<情報ファイル＞
７月１２日から刑法が新設・施行されました。「人身売買罪」と云い、「売りし者・買いし者共に、１年以上～１０年以下の懲役に処す」と、 厳しい刑罰・？となりました。
七月の仏声人語・・・「もったいない！」
「プロ」の消滅・・？
現社考ー「プロ」は・・・・？
「プロとアマの違い！」
４０年前、鈴鹿サーキットでの全日本ＧＴレースにピットマンとして初参加した頃が思い出される。当時の「プロ」の運転者を今にして思えば「本物のプロ」であったと実感する。
現在、様々な部門に於いて「プロ」がいなくなった。 どうしてだろう・・？ 機器の発達に依る影響によるものか・・・？
教師の「プロ」もいない。子どもを正す近所のコミュニティーもない。しかし、それらは全て自分達の「己大事の生活」が齎した結果ではないだろうか・・？
様々な出来事に対し、現在の官僚、特に社保庁に同じ「責任転嫁」のごまかしであり、「ＪＲの姿勢」もまさにその部分が露呈したと云える。結局、「日本国民の平和ボケ」と結論付けられるであろう。
例えば、「人の平等」・・東京裁判の「遺物」である「天皇制」など時の権力者の「統制」に便利で、重宝がられたに過ぎない。「神」と崇められた冠や皇室等は、民主主義の成長と共に不必要な形態であり、中
国・韓国を始め東南アジアとの「軋轢」となる「太平洋戦争の遺物」をすべて消し去る事も必要と考える事は、強ち誤りではないだろう。そうすれば、不要の「宮内庁」も消滅する。
「歴史教育の一環」としての皇室残存に異論はない。さらに、これに伴う「各地の神社」も否定するものではない。要するに「歴史の一環」とする扱いが一般化すれば、皇室を苦しめる事もなく「神」でなく同じ人間としての「道」も自ずから具現されるであろうしその根幹の方向を変えれば、巾を利かす官僚の「在り方」が変貌するであろう。
とにかく、「プロ」の養成が再び必要な時代到来ではなかろうか・？「事故多発」は、プロ不在よる現代の「ひずみ」と思われるのだが。但、プロ野球界の融和など、当然に歓迎される行為等であり、野球界の「タ
ガ」のはずれが色々な面で「フリーズした日本」を変革してくれる事を期待しよう。
＜情報＞ １２日から『改正刑法・人身売買罪」が施行されました。売っても買っても１年以上１０年以下の懲役です。
★七月の仏声人語・・「もったいない！」
＜「もったいない！」 ＞こちらへ
「初めての富士山」
「号外」→「富士山登山」
先１３日～２泊３日の予定にて「霊峰富士山」に登り、無事帰阪しました。詳細は、同行者で始めての富士山を体験されたある一部上場会社にお勤めの方の『リポート』を掲載予定です。
・・・お楽しみに・・・
＜例会報告＞ （バックナンバーも一読可）
「共謀罪」・・？
「共謀罪」
奇しくも原稿をまとめ、さあＰＣへ収録と言う矢先、Ｇ８会議（サミット）に併せたように「ロンドン」にて憎むべき「テロ」が発生した。記憶に新しい「９・１１」の残酷さが、昨日のように甦る。
たしかに「宗教」は、過去に於いて様々な戦争を生んできた。
しかし、無宗教の日本に例えられるように「宗教に名を借りた戦争」は、我が日本に於いては未だ経験がない。「ガザ地区」等に看られる「領土」の争いは仕方ないと云えるが、「無差別テロ」は、許される事ではないでしょう。
いっこうに、「サマワ」の自衛隊の先が読めない。やはり隊員のご家族にとっても不安であろう。
さて、「共謀罪」とは、組織犯罪を防止する為、「犯罪行為をしよう」と話し合うだけで、実際には行動を起こさなくても罪となります。現在の「組織的犯罪処罰方」に付加される法案「共謀罪」の審議が、近々始まりそうな雲行きです。
ことの始まりは、００年に国連で採択された「国境を越えた組織犯罪の防止に関する条約」、つまり、マフィヤや暴力団による「麻薬」や「銃」の密輸などに対処する条約によるものですが、（日本も署名済）残念ながら、日本には、仲間が罪を犯した場合「相談」に加わったメンバーも罪に問われる「共謀共同正犯」が、「判例」で認められてはいますが、未だ関係する法整備が成されていない現状です。（国連の条件とされています）
０３年に小泉政権が「共謀罪」を盛り込んだ法案をて提出した経歴はありますが、廃案となってしまいました。
この度、審議される法案「共謀罪」とは、重大な犯罪にあたる行為を「団体の活動」として共謀したら、それだけで「罰する」との内容で、次のとおり規定しています。対象は、・・・・
長くなりますので、続きは次回の配信とさせていただきます。
★七月の仏声人語・・・「もったいない ！」
「豆知識」－１
豆知識ー1
シリーズ第１号です。今後、不定期ですが、「お役立ち豆知識」を配信します。愛読下さい。
「明治安田生命相互会社」の『保険金支払い違反』がマスコミを賑わせています。これらも「ちょっとした知識」で解決できる問題です。やはり、人生「知識と知恵」は、蓄えないと・・・！ダメですね！
1-1 もらえる保険金（主契約と特約欄に注目）－「時効」は、3年の会社が多い。
必要書類・・請求書（保険会社にあり）・診断書・印鑑証明・証券・戸籍抄本
1-2 住宅総合保険の場合もらえる保険金
ー盗難ー●現金ー最高 2 0 万円まで保障。
ー●貴金属ー3 0 万円以上の品物を「契約時明記」が必要。
1-3 空き巣防止法
長期の留守ーメッセージに注意→「模範」－「只今電話に出られません。御用の方は、発信音の後にメッセージを！」
1-4 「地震」非難時の注意（二次災害）→「主ブレーカー」を切る。
ー災害ー●公衆電話「無料」サービス
●郵便「無料」サービス
＜非常時の準備用品＞
①食料品（非常食）・水（一人１日/3リットル）最低 3 日分
②懐中電灯（ローソク,ライター,マッチ)
③ラップ（食器をカバーし、後洗わなくて良いように）・簡易包帯・「紐」の代わり。
1-5 ナイフ・包丁のくもり （酸化）→「玉ねぎ」に突き立てて、2 4 時間放置。
包丁の錆び （酸化）→「歯磨き粉」をかまぼこ板につけて、擦る。
[報道資料参考]
★七月の仏声人語・・・「もったいない！！」
もっと 大切！
号外ー１０
もっと大切！「国の監査」が先だ！
今月末にも決定される「概算要求」。各省庁の対財務省への「たたき台」が、ある国会議員より一部公表されました。（内容は、後日報告します。）
現在の「役人」は、足元を正そうともしないで、傍若無人振りを発揮、わき道にそれた方向を向いています。
この度、金融庁は「企業決算の不正をチェックする監査法人」に対し課そうとしている「、監査に関する品質管理基準」の義務付けの内容は
①担当企業の株式保有や利益供与がないか
②適切な規模で人員が配置されているか
③違法行為などについて弁護士等の見解をきいているか
④不正を見抜く為の調査が充分に実施され、必要なら通報されているか
要するに、「監査に監査」を一般企業に課せる割には、各省庁の「概算要求書」のでたらめを「一切お構いなし」では、国の無駄遣いを減らし国民に課す「税金」を抑える事は不可能でしょう。
一日も早く国の予算・決算、特に「特殊法人」を含め「監査の監査」を各省庁に設置、国民のレベルで「税金の使われ方」を「市民オンブズマン」のような「監視」する第三者機関（特殊法人では意味ナシ）が必要です。 そうして、国民の「目」を光らさなければ、もはや「役人天国」の悪しき習慣を絶つ事は出来ないでしよう。
非営利法人の「原則課税」等に看る、役所以外「取り易い所より増税」の方向は、国民が「選挙」に関心を持ち、「既得権」を打破できる議員構成に協力（投票）しなければ、ほんとうに「日本丸」は、沈没を免れないと考えます。
早く、「若い力」の奮起が待たれるのだが・・・・！
★七月の仏声人語・・・「もったいない！」
「住基台帳」・・？－号外
時事ーいったい誰の為・・？－号外
＜住民基本台帳＞
総務省の進める住基台帳（１９６７年制定、「何人でも閲覧請求できる」と定めている）、氏名・住所・性別・生年月日を記載した閲覧件数が、０４年度の集計で１５０万件に達した。
その内、約６割以上がＤ/Ｍ（ダイレクトメール）など営利目的の民間業者の請求で占められ、「いったい誰の為の方策」と言わざるを得ない法律である事が、これから問われる事になりそうである。
とにかく請求業者の「実態調査」を法人登記で確認していた自治体は、約４割で之の実態は不透明な部分が多い。
記憶では、この法律が国会を経て法制化される段階の謳い文句は、住民に取っての有益性にあった筈であるが、請求者の実態は営業活動が群を抜き、その他「市場調査」１１％・「世論調査」８％が続き、総務省の云う「本来の目的」にはほど遠い利用の実態は、この政策事態「ほんとうに国民に便利な」ものか疑わざるを得ない。閲覧の規制論議は、「一定の制限」を設ける方向で検討されているが、財政赤字を抱える国策とは、いったい何をして言わしめるのか、・？ 国民にはさっぱり理解できず、「役人の為の」方策ではあるまいか・？
住基ネットにしても、５月３０日金沢地裁にて「個人離脱を認め」、翌３１日名古屋地裁では「個人離脱を認めない」と判決され、いずれも控訴されているが、個人情報が売買される現状を鑑み、犯罪に利用されている事を併せ考えれば、国民の為の「方策」でない事は否めない事実であろう。
[報道資料参考]
★七月の仏声人語・・「もったいない」