未払い残業代をなくす為といって、毎月の給料に定額の残業代を支給することとを勧めるコンサルタントがおられたり、実際定額残業代を採用している企業が有ります。
しかし、採用している企業の多くは運用を間違っています。
定額の残業代（役職手当を定額残業代にしているところを含む）を支払っているので、別に残業代は支払う必要はないとしている企業があるからです。
定額の残業代は、何時間分の残業代で、それを超える残業に対しては、別途残業代が必要になるからです。
こうしないと未払い残業代は、発生します。
定額残業代で、その時間内に残業を抑える為に採用するのはいいですが、残業代を実働より少なくしたり、計算が面倒だからといって定額残業代にするのは、トラブルの元ですし、労基法に違反しますよ。
中小企業の経営者の方には、辞めた社員から未払いの残業代を労働基準監督署申告されたり、請求がされた経験がある方が、おられると思います。
なかには、計画的に辞めた後に未払い残業代を請求しよとタイムカードや始業・終業時間の記録をコピーして証拠としたり、ひどいのになるとその時間を偽装したりする労働者もいます。
退職後の未払い残業代請求を防止するには、経営者と労働者の信頼関係があることがいいのでですが、それだけでなく、経営者（管理監督者）が日頃から労働時間に関して管理することです。
始業・終業時間は、経営者（管理監督者）が、現認し、記録することやタイムカードの記録等で確認しますが、タイムカードがない企業は、自己申告制によることになります。（すべて現認することは不可能、出勤簿に記録）
ただ、この記録だけでは、実態が正確でありませので、残業を申請許可制にし、また定期的に記録をチェツクし、おかしいことがあれば確認するすることです。こいうことをすれば、悪意の請求の抑制になります。
またこの労働時間の記録をチェツクは実態を把握し無駄な残業や人員配置や日常業務の効率化を計り、労働時間の短縮にも繋がります。
経営者（管理監督者）にとつて、労働時間の管理は、必要不可欠で大事なことです。
新聞の求人日曜版を眺めて時給のことを思いました。
一番安いのが６６４円（熊本県の最低賃金）です。
今時最低賃金ぎりぎきでで、募集する会社があるですね。
応募者がいるのでしょうか？
６７０円というのがありましたが、せめてこれくらいにすべきでしょう。
７００円～８００円がおおいようです、税扶養控除の１０３万円を考えると、これくらいの金額で日に５～６時間、月に２０日でちょうど収まります。
所謂、パートの賃金です。
特別の経験や資格がない場合は、１，０００円から１，１５０円が高い方のようです。でも、１，１００円で日に８時間、月に２２日（週４０時間労働）で、日給８，８００円、月に１９３，６００円で、年収２，３２３，２００円です。
この金額が、熊本の経済の状況でしょうか、中小・小規模企業の中には、この金額は、厳しいのでしょう。
家族があったり、結婚を考えて職を探している人には、厳しい金額だろうと思いました。
使用者、労働者が知っておくべき基本的なこととして、労働条件通知書の交付、就業規則の作成・届出・周知、労働時間の管理が有ると考えます。
１．労働条件通知書の交付は、使用者側からするとのトラブルの防止に役立ち、労働者側としては，現実の労働条件が相違する場合は、これにより是正を要求でき、聞き入れられない場合は、労働基準監督署へ相談ができます。
２．就業規則の作成・届出・周知は、これにより、より具体的な労働条件が明示され、また、使用者側としては、服務規程、懲戒等で問題社員への抑制効果になります。
３．労働時間の管理は、長時間労働のの抑制、未払い残業代問題の解消に必要です。
ブラック企業に対処策として、労働条件通知書により労働基準監督署へ相談を問題社員対策としては、就業規則の周知で勤怠管理、労働時間の管理でたい未払い残業代へに対応が出来ます。
これは、基本の基本ですが、これも出来ていない使用者、労働者も多くおられるでしょう、まずは、ここからです。
中国国内で，共産党一党独裁に対する不満によると見られる事件が、続出しています。
貧富の格差や社会的不公正、官僚の汚職等に対する不満が、国民の中に積っているからでしょう。
今まで政府が情報をコントロ－ルして、国民を共産党一党独裁の維持に、人権をを無視してやっていましたが、そろそろ限界のようです。
大学を卒業しても、コネがないと就職できず、地下倉庫の簡易宿泊施設で生活する、その日暮らしの派遣労働者が多数いるようでは。
これだけインターネツトが進展すれば、一部の人間の好いように、世の中を支配するのは、限界でしょう。
そろそろ変わりますか、混乱しますね。
世界経済、日本経済に与える影響は大きいでしょう、対策を検討しておくべきですね。
