FBに続き、こちらも ご無沙汰しておりました。
タイトル、「雇用調整助成金の特例措置」について、2021年4月までの休業と、
5月以降での休業とでは支給上限に差があります。
緊急事態宣言も本日から6月20日まで延長されることから、5月28日に
7月までの特例措置継続が発表になっています。
具体的には、次の内容となります。
【雇用調整助成金】
◎中小企業
原則：１日あたり支給上限額13,500円
助成率：４／５（令和２年１月24日以降解雇等を行っていない場合は９／10）
地域特例・業況特例：１日あたり支給上限額15,000円
助成率：４／５（令和２年１月24日以降解雇等を行っていない場合は10／10）
◎大企業
原則：１日あたり支給上限額13,500円
助成率：２／３（令和２年１月24日以降解雇等を行っていない場合は３／４）
地域特例・業況特例：１日あたり支給上限額15,000円
助成率：４／５（令和２年１月24日以降解雇等を行っていない場合は10／10）
【休業支援金】
◎中小企業
原則：１日あたり支給上限額9,900円
支給率：８割
地域特例：１日あたり支給上限額11,000円
支給率：８割
◎大企業
原則：１日あたり支給上限額9,900円
支給率：８割
地域特例：１日あたり支給上限額11,000円
支給率：８割
８月以降の助成内容については、
「６月中に改めてお知らせします」 とされています。
なお、休業支援金の申請期限延長に関する情報も同日に公表されました。
変更後の各休業期間の期限は、以下のとおりです。
◎中小企業
令和２年４月～９月 ：令和３年７月末
令和２年10月～12月：令和３年７月末
令和３年１月～４月 ：令和３年７月末（変更なし）
令和３年５月・６月 ：令和３年９月末（変更なし）
◎大企業
令和２年４月～６月 ：令和３年７月末（変更なし）
令和３年１月～４月＊ ：令和３年７月末（変更なし）
令和３年５月・６月 ：令和３年９月末（変更なし）
* : 一部都道府県は令和２年11月以降の時短要請期間も対象
また、5月25日に開催された令和３年第７回経済財政諮問会議の資料では、
「財政健全化に向けた建議の概要」として、雇用調整助成金・雇用保険について
次のように記されています。
●雇用調整助成金のリーマンショック対応を超える特例について、雇用情勢が
大きく悪化しない限り、早期に段階的解消を図るべき。
●雇用保険について、保険財政の逼迫に対しては、まずは保険料引上げによる
対応が検討されるべき。
制度の抜本的な見直しなしに、国庫負担割合を引き上げる理由は
見いだしにくい一方、有事における一般会計の責任範囲も検討が必要。
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
【4月以前と5月～7月の雇用調整助成金の特例措置等比較について】
特定社会保険労務士 木村彰宏
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