■概 要■
雇用管理制度（評価・処遇制度、研修体系制度）の導入などを行う健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む中小企業事業主（重点分野関連事業主）に対して助成するもので、雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保を図ることを目的としています。
■対象事業主■
介護関連事業主の場合は、健康づくり制度や介護福祉機器の導入も助成対象となります。
■助成額■
【雇用管理制度助成】
中小企業事業主が、労働者の労働環境の向上を図るために、雇用管理改善につながる制度等を導入し、適切に実施した場合に、導入した制度に応じた定額（30万円または40万円）を支給します。この助成を受けるには、あらかじめ「雇用管理制度整備計画」を作成し、都道府県労働局長の認定を受けることが必要です。
【介護福祉機器等助成】
介護関連事業主が、介護労働者の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機器を導入し、適切な運用を行うことにより、労働環境の改善がみられた場合に、介護福祉機器の導入費用の１／２（上限300万円）を支給します。この助成を受けるには、あらかじめ「導入・運用計画」を作成し、都道府県労働局長の認定を受けることが必要です。
