会社を守る労務管理の専門家
北千住の特定社労士 古谷です。
今日は、労災事故に対応する民間の保険商品についてです。
いくつか種類はありますが、
まさしく政府労災保険の上乗せ補償を目的として
開発された商品が 「労働災害総合保険」 で、
損害保険会社が販売しています。
この保険は、
「法定外補償条項」部分と、
「使用者賠償責任条項」部分から構成されています。「法定外補償条項」は、
労災事故が発生した場合の被災の状況に応じて、
あらかじめ契約された一定額が支払われます。
「使用者賠償責任条項」は、
企業が法律上の損害賠償責任を負い、
政府労災を超えて負担しなければならない金額を、
保険会社が肩代わりする、というものです。
「法定外補償条項」は、
福利厚生制度としての目的があり、
被災労働者又は遺族に対する福利厚生の向上を図り、
労使関係を安定化させることにつながります。
就業規則の一部として、「災害補償規定」を
定める必要があります。
「使用者賠償責任条項」は、
民事損害賠償対策としての目的があり、
安全配慮義務等、企業の損害賠償額が多額化している
状況に対応するため、
その支払原資を確保するためのものです。
それぞれの詳細はまたあらためて書かせていただきます。
オフィス・フルヤ 所長 古谷光市
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