２９日に消費税の２０１７年４月に予定していた
消費税１０％引き上げを、
２０１９年１０月まで約２年半延期すると
総理が発言したことは
みなさんご存知だと思います。
一般消費者の私どもとしては
家計の影響が少なくなるので
嬉しいニュースではありますが
年金の受給権で悩んでいる方にとっては
大問題の発言になってきます。
というのは、
この１０％引き上げを条件に
年金の受給権利である加入期間を
今までの２５年から１０年にするという
いわゆる
「１０年年金」
が、可決されていたのですが、
その条件である増税が延期されたことによって
「１０年年金」
も延期になる可能性が高くなったのです。
そもそも１０年年金というのは
２５年未満の加入期間しかない方の
掛け捨て防止の意味があったので
１０年でもらえるようになっても
生活できるレベルの年金額が
もらえる訳ではありません。
老齢基礎年金を例にすると
義務期間となっている２０歳～６０歳まで
４０年間（４８０月）保険料を払った場合、
もらえる年金額は満額で
年額７８０，１００円（平成２８年現在）
月額だと約６５，０００円
これが受給権が発生する
２５年しか払っていない場合は、
７８０，１００円 × ２５年／４０年
になりますので
年額約４８７，５６２円
月額だと約４０，６３０円
になります。
ですので、１０年で受給権が発生したとしても
この計算で算出すると
７８０，１００円 × １０年／４０年
で、年額約１９５，０２５円
月額にすると約１６，２５２円
となり、年金だけでは
とても生活できるレベルではありません。
しかし、
世の中には
加入期間２３年などという
ギリギリ受給権がない
高齢者もかなりいます。
実際、私のところに相談する方もいるくらい
身近に存在します。
コンピューター化が進んでいない昔は、
ずさんな管理と指摘された年金の管理を
逆手に取り
厚生年金に加入していない企業が
かなりありました。
そのような会社に勤めていた方は
働いていたのに
加入していない
いわゆる未納状態になっていたのです。
昔は給与明細書自体も
無かったり、手書きだったりと
コンピュータ管理できておらず、
自分自身、
厚生年金保険料を取られているのか分からない
ということが多くあったそうです。
その方が
転職や、
企業側が国から指摘を受け加入するようになり
保険料を支払うようになっても
２５年に達する前に
６０歳を迎えてしまうケースがあるのです。
ですので
ずっと働いていたにも関わらず
加入期間が２５年未満という方が
結構存在しているのです。
加入期間２３年間という方にすれば
あと２年間分、保険料を追納すれば
受給権が発生します。
終身でもらえる年金を受給できるのと
できないのとでは大きな違いです。
では、
あと２年間分の保険料を納めるというのは
いくら支払うことになるかというと
平成２８年度価格で、月額１６，２６０円。
２年間分になると
３９０，２４０円になります。
この２年間分の保険料が
年金額にどう反映されるかというと
冒頭の計算を例に
加入期間２５年の場合
７８０，１００円 × ２５年／４０年
で
年額約４８７，５６２円
月額だと約４０，６３０円
加入期間２３年の場合
７８０，１００円 × ２３年／４０年
で
年額約４４８，５５７円
月額だと約３７，３８０円
となり
２年間の差は
年額で約３９，０００円
月額で約３，２５０円になります。
要は
２年間分の保険料、３９０，２４０円を支払っても
年金額は年間３９，０００円増えるのみなので
１０年間、年金をもらい続けられなければ
もとを取ることできないのです。
年金の支給開始は６５歳。
７５歳まで生きて
やっと２年分の保険料が無駄にならなくなるのです。
このような関係性の中で
６０歳を過ぎ、
退職し、次の仕事が思うように見つからない方だったら
２年分の保険料を追納するでしょうか？
でも、受給権が発生するとしないでは
大違いなので
加入期間を
２５年間と定めている現在なら
追納するのです。
これが１０年年金だったら
受給権が発生していることになるので
２年分の保険料を納めないで受給する
という選択が可能になるのです。
そのような方にとっては
この２年半の増税延期は
とてつもなく長い期間になってしまうのです。
増税延期で喜ぶ消費者の陰で
このように
待ち焦がれていたのに
悲しんでいる消費者もいることを
覚えておいてください。