年金の先細りや支給開始延期の話はもう聞き飽きたけれど、
実際、受け取る段になって、慌てるわけにはいかないので
自衛をする必要がある。
自衛と言ったって自分で貯めておくことしかできないのだけど。
前提として
「新契約（平成24年1月1日以後に締結した保険契約等）
に基づく場合の控除額」
について語っていく。（旧契約の話はしない）
保険料控除は3つにわかれる。すなわち、
・生命保険料
・介護医療保険料
・個人年金保険料
の各控除である。
今回フォーカスするのはタイトルのとおり「個人年金保険」
である。
結論から言ってしまうと
「個人年金保険は年間8万円以上かける」
のがよい。
年間8万といえば、月額に直すとざっくり6700円だ。
これで、年末調整時に4万円の控除が受けられる。
この控除がどれほど節税になるかは、所得次第である。
所得税の税率は下記のとおり区分されているので
課税される所得金額 税率
195万円以下 5％
195万円を超え 330万円以下 10％
330万円を超え 695万円以下 20％
695万円を超え 900万円以下 23％
節税額（支払わずに済む税金）は、
課税所得が100万円の人は2千円。
同 300万円の人は4千円。
同 500万円の人は8千円。
同 800万円の人は9千2百円。
となる。
すごく雑な言い方をすれば、
課税所得が300万円の人が
年金保険を年額8万円、20年払った場合、
貯まる年金（160万円）＋節税分（8万円）＝168万円
もらえる計算になる。
課税所得500万円の人なら176万円だ。
（実際は「節税分」はもらえるわけではなく、
「支払わずに済んだ額」である）
ここでは、積み立てた金額に対する利息は加味していない。
変額保険という運用を交えた年金保険だと運用成績しだいで
増減する。
これは元本割れの可能性もあるので、
個人のリスク許容度に応じた判断が必要となる。