sankei-web 民主が人権救済機関PTを設置へ 2011.3.5 01:21

 民主党が政策調査会に「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」
を設置することが4日分かった。座長は川端達夫衆院議院運営委員長が就任予定

人権侵害救済機関設置法案の国会提出に向け、5月上旬までに党の考え方をまと
める。



> 福岡の近藤です。
>
> 一昨日、部落解放同盟の全国大会で仙谷前官房長官(民主党代表代行)が人権
侵害救
> 済法案は民主党の義務であると発言した事が報じられました。
> これ自体はとくに驚く話でもないのですが、怖いのは我々の陣営がこの種の発
言に慣
> れきってしまい不感症になっているところです。
> 民主が人権救済機関PTを設置へ
>
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110305/stt11030501210004-n1.htm
> 従来の政務3役だけでなく党として進めると言うのは自民党の人権問題等調査
会と同
> じ動きです。
>
> 平成17年の再提出の動きから6年。たびたび動きがありましたがその都度、
国民世
> 論の批判で封じ込めて来ました。
> 野党自民党はこの法案に賛成派を抱えており、西日本の議員を動かす力があり
ます。
> 今回、部落解放同盟の大会に自民党を代表して出席した石破政調会長は、自民
党政権
> 時代にアメーバで法案をやるべきと賛成意見を述べています。
> 自民党の支持団体である自由同和会と、部落解放同盟では意見は多少異なりま
すが、
> 基本的に法整備自体は賛成であり、全国の地方議会で採択された推進の意見書
は自民
> 党が多数を占める議会で採択されています。
> 民主党が旧社会党系団体の支援を受ける以上、この法案はいつでも出てくると
思った
> 方がいい。
>
> 公明党は人権と平和の党と自称し、部落解放基本法以来党をあげて賛成してい
ます。
> 反対派が一人も居ません。
>
http://www.komei.or.jp/news/detail/20110304_4639
>
> 共産党は唯一党を挙げての反対ですが、それは解放同盟主導の差別問題中心の
法整備
> に反対であって、公権力を規制するものであれば直ちに賛成すると思います。
>
> 先月、江田法務大臣と部落解放同盟の組坂委員長が会っているとのことですか
ら、水
> 面下で動いていることは間違いありません。
> 旧社会党の平和フォーラムの2010年運動方針では日本解体の3法案推進が
銘記さ
> れ「従来の抵抗・対決型から政策実現型へ
> 運動の組み立て方を転換する」と謳われている。民主党政権はいつでも3法案
を出す
> 意思があると考えた方がいいと思います。
>
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110303/stt11030316330010-n1.htm
> 仙谷代表代行、人権救済法案は「民主党政権の義務」
>  民主党の仙谷由人代表代行は3日、都内で開かれた部落解放同盟の全国大会
で、人
> 権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)について、「マニフェスト(政権
公約)
> に掲げており、民主党政権で成立させることが義務だ」と述べ、法案成立に向
け強い
> 意欲を示した。
>
>  仙谷氏はさらに、「昨年9月、千葉景子法相が辞任するときに、『内閣官房
で責任
> を持ってやってほしい』と要請を受けた。今後、野党とも協議を重ね、必ず成
立させ
> るよう尽力したい」と語った。
>  同法案は、強大な権限を持つ人権委員会の新設を柱としているため、自由な
言論を
> 阻害する可能性があるとして、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案
や、選
> 択的夫婦別姓を導入する民法改正案とあわせ、日本の伝統・文化が破壊される
と懸念
> する声が根強くある。
>
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> 教育正常化のさらなる推進を!
> 人権(同和)・平和教育にも斬り込んでいます。毎年の文部科学省や国会議員
への陳
> 情活動、講演会の開催 福岡県でも県教委・市町村教委への働きかけなど、活動
推進
> をしております。
>
> ◆連絡先
> 〒834-0055
> 福岡県八女市鵜池1075番地の2
> 0943-23-6695(FAX兼)
> 090-4588-5280    近藤将勝
> ◆特定非営利活動法人「修学院」理事
>
http://shugakuin.sakura.ne.jp/staff.html
> なめ猫♪
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