なんなんですか、ミンスのこの見事なまでのブレっぷりとマスゴミの表現のダブルスタンダード。
麻生総理がちょっとでも変更しようもんならブレたブレたとあれだけ叩きまくってた
ミンスもマスゴミも恥を知れ！
①海賊発生海域に自衛隊を派遣することも認める
海保で対応しろ、海自派遣は反対だとずっと反対してましたよね？
②新テロ対策特別措置法の継続
記事に書いてあるように、これも昨年の政策集では反対を明記して
反対の姿勢を続けてきたはずですが？
③日米同盟は「改定を提起」在日米軍駐留経費は「言及を避ける」
第7艦隊だけで十分と言っていたのは、誰でしたっけ？
④消費税「は引き上げ幅や使途を明らかにして国民の審判を受け、具体化する」
今の段階で議論する必要はなく、引き上げませんと代表が話していませんでしたか？
⑤配偶者控除」や「扶養控除」を改廃し「子育て制度」
これに関しては、マイミクさんが詳しい試算をしてくださってるので、
ご紹介します。
●全国平均世帯年収600万円、家族構成・妻（専業主婦）子供２人（15歳以下）の場合。
≪現行制度≫
所得税
600-38（基礎控除）-38(配偶者控除)-38×2（扶養控除一般）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=214×0.1-9.75＝11.65万円
住民税
600-33（基礎控除）-33(配偶者控除)-33×2（扶養控除一般）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=234×0.1+0.4＝23.8万円
児童手当 （3歳未満一律月額1万円 、3歳以上 第1子第2子 月額5千円 、第3子以降 月額1万円）
2万円×12月＝24万円 （3歳未満2人の場合）
・納税合計：11.45万円
1.5万円×12月＝18万円 （3歳未満1人、3歳以上1人の場合 ）
・納税合計：17.45万円
1万円×12月＝12万円 （3歳以上2人の場合 ）
・納税合計：23.45万円
≪民主党案≫
所得税
600-38（基礎控除）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=328×0.1-9.75＝23.05万円
住民税
600-33（基礎控除）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=333×0.1+0.4＝33.7万円
子供手当
2.6万円×2×12月＝62.4万円
・納税合計： －5.65万円
ということで、民主党案が有利ですが、子供は成長します。
これが学費のかかる高校生・大学生となると次のようになります。
●世帯年収 600万円 家族構成・妻（専業主婦）子供２人（高校生、大学生16歳～23歳）の場合。
≪現行制度 ≫
所得税
600-38（基礎控除）-38(配偶者控除)-63×2（扶養控除特定）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=164×0.05＝8.2万円
住民税
600-33（基礎控除）-33(配偶者控除)-45×2（扶養控除特定）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=210×0.1+0.4＝21.4万円
児童手当
なし
・納税合計：29.6万円
≪民主党案≫
所得税
600-38（基礎控除）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=328×0.1-9.75＝23.05万円
住民税
600-33（基礎控除）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=333×0.1+0.4＝33.7万円
子供手当
なし
・納税合計：56.75万円
＝年間27.15万円増税
民主党案ですと56.75万円と現行より大増税になり、ただでさえ学費が高い上に、塾代など余計な教育費がかかる時期です。
--------
●全国平均世帯年収600万円、家族構成・妻（専業主婦）子供がいない場合。
≪現行制度≫
所得税
600-38（基礎控除）-38(配偶者控除)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=290×0.1-9.75＝19.25万円
住民税
600-33（基礎控除）-33(配偶者控除)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=261×0.1+0.4＝30.4万円
・納税合計：49.65万円
≪民主党案≫
所得税
600-38（基礎控除）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=328×0.1-9.75＝23.05万円
住民税
600-33（基礎控除）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=333×0.1+0.4＝33.7万円
・納税合計56.75万円
＝年間7.1万円の増税
上記に比べ額は少ないですが、ただ増税あるのみです。そして、子供は居なくとも同居老人が居る場合は大増税になるでしょう。
--------------
三世帯同居で見れば悲惨な状況になります。
●全国平均世帯年収600万円、家族構成・妻（専業主婦）子供２人（大学生・高校生16歳～23歳）老夫婦同居（７０歳以上）（公的年金控除は割愛）
≪現行税額≫
所得税
600－38（基礎控除）－38（配偶者控除）－63ｘ2（扶養控除特定）－58x2(扶養控除同居老親等）－60(社会保障控除：所得の１０％と仮置き)－174（給与所得控除）＝48×0.05＝2.4
住民税
600－33（基礎控除）－33（配偶者控除）－45ｘ2（扶養控除特定）－45x2(扶養控除同居老親等）－60(社会保障控除：所得の１０％と仮置き)－174（給与所得控除）＝120×0.1+0.4＝12.4万円
・納税合計：14.8万円
≪民主党案≫
所得税
60－38（基礎控除）－60(社会保障控除：所得の１０％と仮置き)－174(給与所得控除）＝328×0.1-9.75＝23.05万円
住民税
60－33（基礎控除）－60(社会保障控除：所得の１０％と仮置き)－174(給与所得控除）＝333×10%+0.4＝33.7万円
・納税合計：56.75万円
＝年間41.95万円の増税
と言うように、民主党案ですと年間56.75万円と現行より大増税。
老人夫婦のみの家庭ももちろん増税になります。
民主党案はつまり、「子供作るな！」「親の面倒など見るな！」「金の無い家はとっとと中学卒業で仕事しろ！日本の低学歴化を推進！」「家に無職の子がいる？知らんがな」と言っているのも同然です。
障害者の扶養控除も無くすつもりでしょうか、民主党は・・。
民主党政権になったら、40～50歳代は直撃されるんじゃないでしょうか？
老親の介護・手伝いや、体調の波が現われ始めパートを減らしたり、辞めたりしなければならなくなっています。
高校生、大学生を抱え学費はピークで家計を考えると、パートだって増やしたいくらいなのですが、諸事情を考えると簡単にはいきません。
ただでさえ必死で所帯のやり繰りをしているのに、妻と子と同居の親の控除が消えた日には、家計はパンクでしょう。
加えて住宅ローンを組んでいれば、計画は破綻します。
やり繰りで扶養控除を受ける為に年収が135万円を超えないように働く主婦も多いのですが「扶養控除」を無駄と考えるなんて…。
『扶養者は無駄なんですか！？』と叫びたい思いです。
目先のばら撒きに騙されて支持すれば、人生の殆どは大増税という事です。
子は宝です、仮に「子供手当て」が本当に将来の日本の為になるのなら、大増税も受け容れねばならぬと覚悟しましょう。
しかし、数字を見れば一目瞭然で、実際は子供が多ければ多いほど後の負担が大きくなり、益々少子化が進むのではないでしょうか。
民主党は『移民1000万人受け入れ』を計画していますが、「子供手当て」には国籍条項がありません。
何だかなぁ･･･何処の国の「生活が第一」なのかな・・・と。
実際消費税は4年間アップしないと言いますが、4年後は１５％に引き上げると公言しています。やれやれ、何処まで国民を騙せば気が済むのか。
○その他公約のカラクリ
【ガソリン税暫定税率の廃止】
－福祉や教育など行政サービスへの影響－
暫定税率を廃止すると、確かにガソリンは２５円安くなるかも知れません。
しかし、地方自治体は国からの交付金を含め、２兆１千億円もの収入がなくなってしまい、道路整備だけでなく、福祉や教育など行政サービスへの影響も計り知れません。
【高速道路の無料化】
―「自動車１台に年５万円課税する」―
民主党の無料化構想は、９兆円の道路予算が全て国の自由になる財源という、「虚構」が前提です。
全ての高速が無料ではありません。予算破綻であり、 唯一確実なのは、「二重の不公平」だけという事実です。
１.高速道路を使わない人に税金負担を強制⇒第一の不公平。
２．大都市（市都高速は無料対象外）では「料金」と「税金」の二重負担⇒第二の不公平。
高速を無料化すれば今度はその金を税金で補う事になり、運送会社が負担してる莫大な高速維持の為の料金を税金で負担する事になってしまう。
その税金の原資は一般国民であり、一般国民が高速維持の為に支払う料金は今の何倍にもなってしまうのではないでしょうか。
もっと驚いた事に民主党の菅直人代表は、次期衆院選の経済対無料化の財源として「自動車１台に年５万円課税する」と言っています。
我家２台保有で１０万円の増税、車を手放したとしても税金負担は全ての人に掛かってきます。
それに年に１０万円も高速道路使ってないんですが･･･たまに使う名古屋高速は無料対象外。
誰の為の、何の為の高速道路無料化なのか教えて下さい。
運送業界の為の、民主党の票集めの為の高速道路無料化････あっなるほど、ってか、おいっ！
【農家に対する戸別所得補償制度】
－食料自給率の低下（４０％→１２％）－
日本の米自給率はほぼ１００％ですが、それ以外の農作物は４０％であり深刻な状態です。
農地改良や効率化の手段は講じず、またバラマキ政策は米などの生産農家に限ります。
その上、農産物貿易の完全輸入自由化（関税の撤廃など）を前提として為、国内農業生産の減少（－３兆６千億円）それによる就業機会の喪失（３７５万人）そして 食料自給率の低下（４０％→１２％）が生じます。
益々自給率の低下と共に、輸入による問題の多い農作物が今以上に溢れるという事で日本の食の危機と言えるのでは無いでしょうか。
中国の「毒入りギョウザ」はまっぴらです。
「こども手当」にかかる費用は毎年５兆６千億円。
日本の文教費、科学振興費の総額が５兆３千億円。防衛費が４兆７千億円だから、その規模の大きさが分かるでしょう。
「高校の授業料無料化」にかかる費用は年総額４千３百億円。
「ガソリンの暫定税率廃止」によって、２兆１千億円の税収減。
「農家への所得補償」は１兆円。
「高速道路の無料化」は９兆円。
日本の国家予算が年間８５兆円ですから、２０パーセント以上の国家予算がこれで失われたことになります。
逆に言えば、これまで無かったものに２０兆円以上使うという事です。
これを消費税でまかなうと何パーセント上げないと行けないのでしょうか？
増税は個人の目に見える痛みですが、本当の痛みは日本経済の破綻です。
公共事業を半減させるという事は、建設業者が圧迫される。
建設業といっても、下請け、孫請けなど考えると…
一つの産業の破綻は決して人事ではなく、連鎖し国民総生産に関わってきます。
失業者が溢れ、雇用保険制度も破綻するでしょう。
また、やってくる魔の「細川内閣」、「羽田内閣」
あの暗黒の無策により、バブルの崩壊の始末に失敗した我が国は 、その後「失った１０年」を過ごしたのだが…。
民主党に投票するという事は、これらすべてが現実になるかもしれない事を理解し「白紙委任状を出す」という事を肝に命じなければなりません。
民主党の夢のようなバラマキ公約が、本当に日本の未来に大切なものなら、増税で家計がパンクしても我慢しましょう。
日本が健全な姿でいてさえくれれば、子は手元を離れ、自ら生計を立ててくれれば良いのですから。
しかし未だに
「政権を獲得しないと財政の内実は分からないし、財源を作れと言えば出てくるはずだ」
と適当な事を言い、挙句の果てに
「財源にはそこまで触れなくていいんだ。どうにかなるし、どうにもならなかったら、ごめんなさいと言えばいいじゃないか」
では済まされないのです。
この請求先はこの子達、そして孫達なのですから。
公約でこの詐欺加減が分かりますが、もっと恐ろしい事がこちら↓
民主党公約で年間56.75万円の大増税（号泣）、おまけに【民主党政策INDEX2008】（爆泣）改訂版
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1233018908&owner_id=16182364
【民主党政策INDEX2008】懲りない面々
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1018898832&owner_id=16182364
「民主党の正体」
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/159.html
是非、こちらも参考になさって下さい。
【拡散・転載フリー】
※税額は夫々のライフスタイルと収入によって全く異なったものとなります。
あくまでも算出したものは概ねその目安程度に参考にして下さい。
下記HPにて税金について分かりやすい説明があります。
国税庁HP
http://www.nta.go.jp/index.htm
手続き・届出１１０
http://tt110.net/22syoto-zei/T-syotokuzei.htm
麻生総理がちょっとでも変更しようもんならブレたブレたとあれだけ叩きまくってた
ミンスもマスゴミも恥を知れ！
①海賊発生海域に自衛隊を派遣することも認める
海保で対応しろ、海自派遣は反対だとずっと反対してましたよね？
②新テロ対策特別措置法の継続
記事に書いてあるように、これも昨年の政策集では反対を明記して
反対の姿勢を続けてきたはずですが？
③日米同盟は「改定を提起」在日米軍駐留経費は「言及を避ける」
第7艦隊だけで十分と言っていたのは、誰でしたっけ？
④消費税「は引き上げ幅や使途を明らかにして国民の審判を受け、具体化する」
今の段階で議論する必要はなく、引き上げませんと代表が話していませんでしたか？
⑤配偶者控除」や「扶養控除」を改廃し「子育て制度」
これに関しては、マイミクさんが詳しい試算をしてくださってるので、
ご紹介します。
●全国平均世帯年収600万円、家族構成・妻（専業主婦）子供２人（15歳以下）の場合。
≪現行制度≫
所得税
600-38（基礎控除）-38(配偶者控除)-38×2（扶養控除一般）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=214×0.1-9.75＝11.65万円
住民税
600-33（基礎控除）-33(配偶者控除)-33×2（扶養控除一般）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=234×0.1+0.4＝23.8万円
児童手当 （3歳未満一律月額1万円 、3歳以上 第1子第2子 月額5千円 、第3子以降 月額1万円）
2万円×12月＝24万円 （3歳未満2人の場合）
・納税合計：11.45万円
1.5万円×12月＝18万円 （3歳未満1人、3歳以上1人の場合 ）
・納税合計：17.45万円
1万円×12月＝12万円 （3歳以上2人の場合 ）
・納税合計：23.45万円
≪民主党案≫
所得税
600-38（基礎控除）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=328×0.1-9.75＝23.05万円
住民税
600-33（基礎控除）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=333×0.1+0.4＝33.7万円
子供手当
2.6万円×2×12月＝62.4万円
・納税合計： －5.65万円
ということで、民主党案が有利ですが、子供は成長します。
これが学費のかかる高校生・大学生となると次のようになります。
●世帯年収 600万円 家族構成・妻（専業主婦）子供２人（高校生、大学生16歳～23歳）の場合。
≪現行制度 ≫
所得税
600-38（基礎控除）-38(配偶者控除)-63×2（扶養控除特定）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=164×0.05＝8.2万円
住民税
600-33（基礎控除）-33(配偶者控除)-45×2（扶養控除特定）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=210×0.1+0.4＝21.4万円
児童手当
なし
・納税合計：29.6万円
≪民主党案≫
所得税
600-38（基礎控除）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=328×0.1-9.75＝23.05万円
住民税
600-33（基礎控除）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=333×0.1+0.4＝33.7万円
子供手当
なし
・納税合計：56.75万円
＝年間27.15万円増税
民主党案ですと56.75万円と現行より大増税になり、ただでさえ学費が高い上に、塾代など余計な教育費がかかる時期です。
--------
●全国平均世帯年収600万円、家族構成・妻（専業主婦）子供がいない場合。
≪現行制度≫
所得税
600-38（基礎控除）-38(配偶者控除)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=290×0.1-9.75＝19.25万円
住民税
600-33（基礎控除）-33(配偶者控除)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=261×0.1+0.4＝30.4万円
・納税合計：49.65万円
≪民主党案≫
所得税
600-38（基礎控除）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=328×0.1-9.75＝23.05万円
住民税
600-33（基礎控除）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=333×0.1+0.4＝33.7万円
・納税合計56.75万円
＝年間7.1万円の増税
上記に比べ額は少ないですが、ただ増税あるのみです。そして、子供は居なくとも同居老人が居る場合は大増税になるでしょう。
--------------
三世帯同居で見れば悲惨な状況になります。
●全国平均世帯年収600万円、家族構成・妻（専業主婦）子供２人（大学生・高校生16歳～23歳）老夫婦同居（７０歳以上）（公的年金控除は割愛）
≪現行税額≫
所得税
600－38（基礎控除）－38（配偶者控除）－63ｘ2（扶養控除特定）－58x2(扶養控除同居老親等）－60(社会保障控除：所得の１０％と仮置き)－174（給与所得控除）＝48×0.05＝2.4
住民税
600－33（基礎控除）－33（配偶者控除）－45ｘ2（扶養控除特定）－45x2(扶養控除同居老親等）－60(社会保障控除：所得の１０％と仮置き)－174（給与所得控除）＝120×0.1+0.4＝12.4万円
・納税合計：14.8万円
≪民主党案≫
所得税
60－38（基礎控除）－60(社会保障控除：所得の１０％と仮置き)－174(給与所得控除）＝328×0.1-9.75＝23.05万円
住民税
60－33（基礎控除）－60(社会保障控除：所得の１０％と仮置き)－174(給与所得控除）＝333×10%+0.4＝33.7万円
・納税合計：56.75万円
＝年間41.95万円の増税
と言うように、民主党案ですと年間56.75万円と現行より大増税。
老人夫婦のみの家庭ももちろん増税になります。
民主党案はつまり、「子供作るな！」「親の面倒など見るな！」「金の無い家はとっとと中学卒業で仕事しろ！日本の低学歴化を推進！」「家に無職の子がいる？知らんがな」と言っているのも同然です。
障害者の扶養控除も無くすつもりでしょうか、民主党は・・。
民主党政権になったら、40～50歳代は直撃されるんじゃないでしょうか？
老親の介護・手伝いや、体調の波が現われ始めパートを減らしたり、辞めたりしなければならなくなっています。
高校生、大学生を抱え学費はピークで家計を考えると、パートだって増やしたいくらいなのですが、諸事情を考えると簡単にはいきません。
ただでさえ必死で所帯のやり繰りをしているのに、妻と子と同居の親の控除が消えた日には、家計はパンクでしょう。
加えて住宅ローンを組んでいれば、計画は破綻します。
やり繰りで扶養控除を受ける為に年収が135万円を超えないように働く主婦も多いのですが「扶養控除」を無駄と考えるなんて…。
『扶養者は無駄なんですか！？』と叫びたい思いです。
目先のばら撒きに騙されて支持すれば、人生の殆どは大増税という事です。
子は宝です、仮に「子供手当て」が本当に将来の日本の為になるのなら、大増税も受け容れねばならぬと覚悟しましょう。
しかし、数字を見れば一目瞭然で、実際は子供が多ければ多いほど後の負担が大きくなり、益々少子化が進むのではないでしょうか。
民主党は『移民1000万人受け入れ』を計画していますが、「子供手当て」には国籍条項がありません。
何だかなぁ･･･何処の国の「生活が第一」なのかな・・・と。
実際消費税は4年間アップしないと言いますが、4年後は１５％に引き上げると公言しています。やれやれ、何処まで国民を騙せば気が済むのか。
○その他公約のカラクリ
【ガソリン税暫定税率の廃止】
－福祉や教育など行政サービスへの影響－
暫定税率を廃止すると、確かにガソリンは２５円安くなるかも知れません。
しかし、地方自治体は国からの交付金を含め、２兆１千億円もの収入がなくなってしまい、道路整備だけでなく、福祉や教育など行政サービスへの影響も計り知れません。
【高速道路の無料化】
―「自動車１台に年５万円課税する」―
民主党の無料化構想は、９兆円の道路予算が全て国の自由になる財源という、「虚構」が前提です。
全ての高速が無料ではありません。予算破綻であり、 唯一確実なのは、「二重の不公平」だけという事実です。
１.高速道路を使わない人に税金負担を強制⇒第一の不公平。
２．大都市（市都高速は無料対象外）では「料金」と「税金」の二重負担⇒第二の不公平。
高速を無料化すれば今度はその金を税金で補う事になり、運送会社が負担してる莫大な高速維持の為の料金を税金で負担する事になってしまう。
その税金の原資は一般国民であり、一般国民が高速維持の為に支払う料金は今の何倍にもなってしまうのではないでしょうか。
もっと驚いた事に民主党の菅直人代表は、次期衆院選の経済対無料化の財源として「自動車１台に年５万円課税する」と言っています。
我家２台保有で１０万円の増税、車を手放したとしても税金負担は全ての人に掛かってきます。
それに年に１０万円も高速道路使ってないんですが･･･たまに使う名古屋高速は無料対象外。
誰の為の、何の為の高速道路無料化なのか教えて下さい。
運送業界の為の、民主党の票集めの為の高速道路無料化････あっなるほど、ってか、おいっ！
【農家に対する戸別所得補償制度】
－食料自給率の低下（４０％→１２％）－
日本の米自給率はほぼ１００％ですが、それ以外の農作物は４０％であり深刻な状態です。
農地改良や効率化の手段は講じず、またバラマキ政策は米などの生産農家に限ります。
その上、農産物貿易の完全輸入自由化（関税の撤廃など）を前提として為、国内農業生産の減少（－３兆６千億円）それによる就業機会の喪失（３７５万人）そして 食料自給率の低下（４０％→１２％）が生じます。
益々自給率の低下と共に、輸入による問題の多い農作物が今以上に溢れるという事で日本の食の危機と言えるのでは無いでしょうか。
中国の「毒入りギョウザ」はまっぴらです。
「こども手当」にかかる費用は毎年５兆６千億円。
日本の文教費、科学振興費の総額が５兆３千億円。防衛費が４兆７千億円だから、その規模の大きさが分かるでしょう。
「高校の授業料無料化」にかかる費用は年総額４千３百億円。
「ガソリンの暫定税率廃止」によって、２兆１千億円の税収減。
「農家への所得補償」は１兆円。
「高速道路の無料化」は９兆円。
日本の国家予算が年間８５兆円ですから、２０パーセント以上の国家予算がこれで失われたことになります。
逆に言えば、これまで無かったものに２０兆円以上使うという事です。
これを消費税でまかなうと何パーセント上げないと行けないのでしょうか？
増税は個人の目に見える痛みですが、本当の痛みは日本経済の破綻です。
公共事業を半減させるという事は、建設業者が圧迫される。
建設業といっても、下請け、孫請けなど考えると…
一つの産業の破綻は決して人事ではなく、連鎖し国民総生産に関わってきます。
失業者が溢れ、雇用保険制度も破綻するでしょう。
また、やってくる魔の「細川内閣」、「羽田内閣」
あの暗黒の無策により、バブルの崩壊の始末に失敗した我が国は 、その後「失った１０年」を過ごしたのだが…。
民主党に投票するという事は、これらすべてが現実になるかもしれない事を理解し「白紙委任状を出す」という事を肝に命じなければなりません。
民主党の夢のようなバラマキ公約が、本当に日本の未来に大切なものなら、増税で家計がパンクしても我慢しましょう。
日本が健全な姿でいてさえくれれば、子は手元を離れ、自ら生計を立ててくれれば良いのですから。
しかし未だに
「政権を獲得しないと財政の内実は分からないし、財源を作れと言えば出てくるはずだ」
と適当な事を言い、挙句の果てに
「財源にはそこまで触れなくていいんだ。どうにかなるし、どうにもならなかったら、ごめんなさいと言えばいいじゃないか」
では済まされないのです。
この請求先はこの子達、そして孫達なのですから。
公約でこの詐欺加減が分かりますが、もっと恐ろしい事がこちら↓
民主党公約で年間56.75万円の大増税（号泣）、おまけに【民主党政策INDEX2008】（爆泣）改訂版
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【民主党政策INDEX2008】懲りない面々
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「民主党の正体」
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是非、こちらも参考になさって下さい。
【拡散・転載フリー】
※税額は夫々のライフスタイルと収入によって全く異なったものとなります。
あくまでも算出したものは概ねその目安程度に参考にして下さい。
下記HPにて税金について分かりやすい説明があります。
国税庁HP
http://
手続き・届出１１０
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