１０年前の米国は空前の好景気に沸いていた。新興市場ナスダックは、その前年からうなぎのぼりで
高値をつけ（２０００年３月１０日に史上最高値…５１３２ポイント）、インターネットブームの震源地
シリコンバレーも熱狂の渦の中にあった。あとから振り返れば、同年４月から崩れ始めるバブル景気
がピークだった時期といえる。
当時、１０年後の未来からやってきた人が仮に、「２０１０年のインターネットの世界を牽引（けんいん）
しているのは、グーグルとアップルとアマゾン。３社の時価総額合計は４０００億ドルを超えてしまった。
もしこの３社の００年代の達成がなかったら、インターネットの世界は全く違うものになっていたはずだ」
とささやいたとしても、誰も本気にはしなかったろう。当時の高収益企業群の中に３社の姿はなかった
からだ。
１０年前の今ごろ、グーグルは創業からわずか１年半のよちよち歩きのベンチャーだった。
アップルは９０年代後半に陥った経営危機からまだ脱し切れていなかった。創業者スティーブ・ジョブズ
が経営者として戻り、新製品開発の陣頭指揮に立ちはじめた時期だった。
アマゾンは創業４年目の１９９７年に株式上場を果たしたものの、まだ一度も黒字決算をしたことがなく、
創業者の強気な資金調達戦略と積極投資に批判の声が上がっていた。
新しいアイデアや技術に大きく投資して挑戦できるダイナミズム、そしてそれを支える経済メカニズム
を社会の一角に持つべし。米国に根付くそんな確固たる信念は、間違いなく国の競争優位の源泉
になっているのである。
【ウェブ立志篇】米ミューズ・アソシエイツ社長 梅田望夫
http://sankei.jp.msn.com/science/science/100222/scn1002220251000-n1.htm
ITのプラットホームは殆どアメリカが独占してるな。
ネットはGoogleにAmazon
パソコンはWindowsにIntel
音楽はApple
SNSはFacebook
携帯電話はクアルコム
1人当たり時価総額で10200倍の開き！日米企業間のビジネスモデルの圧倒的違い
野口悠紀雄
http://diamond.jp/series/noguchi_economy/10057/
http://diamond.jp/article_image/series/noguchi_economy/10057/noguchi_economy5701.gif
グーグル、アップル、ＩＢＭの時価総額は、現在の為替レート（90円）で換算すれば16兆円を超える額になっている。
日本で最大の時価総額は、トヨタ自動車の11.8兆円であるから、グーグル、アップル、ＩＢＭ、さらにシスコは、日本のいかなる企業よりも時価総額がかなり大きくなっているわけだ。
従業員1人当たりの時価総額で見ると、日本企業とアメリカの企業の間にさらに大きな差が生じてしまう。
ここで取り上げたアメリカの企業は、1人当たりの時価総額がすべて1億円を超えている。
グーグルは8億円を超える。
それに対して日本の企業は、いずれも 数千万円のオーダーだ。
70年代から80年代にかけて日本の製造業に押されてアメリカの製造業が衰退していったのだが、それと同じことが、80年代以降、日本の製造業とアジア新興国の製造業の間で生じているのだ。
アメリカでは、古いタイプの製造業は退場したが、それに代わって、アップルのような新しいタイプの製造業が登場した。
そして、グーグルやアマゾンに代表される新しい産業の企業が誕生し、成長した。
かつて製造業であったＩＢＭは、新しい産業の企業として脱皮した。
日本企業は高齢者の退職金・年金債務が・・・無能集団が借金を背負わされて悶絶してるだけだ。
経団連なんてオールドエコノミーの巣窟だからエンシェントエコノミーを目指すのが第二経団連でな(笑)
問題なのは日本はオールドエコノミーぐらいしか発展しようがないという事だ。
残念ながら、日本という国家では金融業とか情報産業では限界がある。
こういうものはアメリカのような世界帝国でないと無理。
金融業というのは、その国家の軍事力がないと強くならない。
いざとなったら軍事力を行使して取り立てる力がないと無理だから。
情報産業は、その国家の言語力がものをいう。
世界語である英語を公用語しているか否かで有利不利が出てくる。
日本という国家では金融業とか情報産業では限界がある。
これは何故か？というと非効率な古い産業を守ってしまうからなんだ。
岩手のダムや土建ゼネコン、新聞・マスゴミ・・・アメリカのGMは他人事では無い。
帝国主義とか軍事力とか関係ない。
高値をつけ（２０００年３月１０日に史上最高値…５１３２ポイント）、インターネットブームの震源地
シリコンバレーも熱狂の渦の中にあった。あとから振り返れば、同年４月から崩れ始めるバブル景気
がピークだった時期といえる。
当時、１０年後の未来からやってきた人が仮に、「２０１０年のインターネットの世界を牽引（けんいん）
しているのは、グーグルとアップルとアマゾン。３社の時価総額合計は４０００億ドルを超えてしまった。
もしこの３社の００年代の達成がなかったら、インターネットの世界は全く違うものになっていたはずだ」
とささやいたとしても、誰も本気にはしなかったろう。当時の高収益企業群の中に３社の姿はなかった
からだ。
１０年前の今ごろ、グーグルは創業からわずか１年半のよちよち歩きのベンチャーだった。
アップルは９０年代後半に陥った経営危機からまだ脱し切れていなかった。創業者スティーブ・ジョブズ
が経営者として戻り、新製品開発の陣頭指揮に立ちはじめた時期だった。
アマゾンは創業４年目の１９９７年に株式上場を果たしたものの、まだ一度も黒字決算をしたことがなく、
創業者の強気な資金調達戦略と積極投資に批判の声が上がっていた。
新しいアイデアや技術に大きく投資して挑戦できるダイナミズム、そしてそれを支える経済メカニズム
を社会の一角に持つべし。米国に根付くそんな確固たる信念は、間違いなく国の競争優位の源泉
になっているのである。
【ウェブ立志篇】米ミューズ・アソシエイツ社長 梅田望夫
http://sankei.jp.msn.com/science/science/100222/scn1002220251000-n1.htm
ITのプラットホームは殆どアメリカが独占してるな。
ネットはGoogleにAmazon
パソコンはWindowsにIntel
音楽はApple
SNSはFacebook
携帯電話はクアルコム
1人当たり時価総額で10200倍の開き！日米企業間のビジネスモデルの圧倒的違い
野口悠紀雄
http://diamond.jp/series/noguchi_economy/10057/
http://diamond.jp/article_image/series/noguchi_economy/10057/noguchi_economy5701.gif
グーグル、アップル、ＩＢＭの時価総額は、現在の為替レート（90円）で換算すれば16兆円を超える額になっている。
日本で最大の時価総額は、トヨタ自動車の11.8兆円であるから、グーグル、アップル、ＩＢＭ、さらにシスコは、日本のいかなる企業よりも時価総額がかなり大きくなっているわけだ。
従業員1人当たりの時価総額で見ると、日本企業とアメリカの企業の間にさらに大きな差が生じてしまう。
ここで取り上げたアメリカの企業は、1人当たりの時価総額がすべて1億円を超えている。
グーグルは8億円を超える。
それに対して日本の企業は、いずれも 数千万円のオーダーだ。
70年代から80年代にかけて日本の製造業に押されてアメリカの製造業が衰退していったのだが、それと同じことが、80年代以降、日本の製造業とアジア新興国の製造業の間で生じているのだ。
アメリカでは、古いタイプの製造業は退場したが、それに代わって、アップルのような新しいタイプの製造業が登場した。
そして、グーグルやアマゾンに代表される新しい産業の企業が誕生し、成長した。
かつて製造業であったＩＢＭは、新しい産業の企業として脱皮した。
日本企業は高齢者の退職金・年金債務が・・・無能集団が借金を背負わされて悶絶してるだけだ。
経団連なんてオールドエコノミーの巣窟だからエンシェントエコノミーを目指すのが第二経団連でな(笑)
問題なのは日本はオールドエコノミーぐらいしか発展しようがないという事だ。
残念ながら、日本という国家では金融業とか情報産業では限界がある。
こういうものはアメリカのような世界帝国でないと無理。
金融業というのは、その国家の軍事力がないと強くならない。
いざとなったら軍事力を行使して取り立てる力がないと無理だから。
情報産業は、その国家の言語力がものをいう。
世界語である英語を公用語しているか否かで有利不利が出てくる。
日本という国家では金融業とか情報産業では限界がある。
これは何故か？というと非効率な古い産業を守ってしまうからなんだ。
岩手のダムや土建ゼネコン、新聞・マスゴミ・・・アメリカのGMは他人事では無い。
帝国主義とか軍事力とか関係ない。