目先の支持率の為に国民贔屓の政策→金融危機第二章の幕開け＋暗殺リスク増大。
景気回復の為にウォール街贔屓の政策→支持率ダウンで中間選挙敗北濃厚。
オバマはどっちに転んでも地獄を選んだ。
日本での小泉改革の最大の目的は日本社会に格差を作り、団塊Jr.が子供を持てなくするようにする事だった。
ハニトラ谷垣も新しい自民党像をアピールするんなら、先ず「小泉改革とはなんだったのか」を総括するべきだろう？
200万人近く自殺させて品格と活力？
又しても女に気をとられて頭でもぶつけたのか？
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100111-OYT1T01017.htm
両親いない子は子ども手当の対象外に 10年度
両親がいないために児童養護施設などに入っている子どもに対し、「子ども手当」を支給する予算措置がとられていないことが分かった。
厚生労働省が22日開いた与党議員を集めた政策会議で明らかになった。
山井和則厚労政務官は会議後、記者団に対して「手当相当分を支給する方法を検討する」と説明した。
ただ、財源確保は簡単ではなく、2010年度は支給されない可能性もある。
６月から支給される10年度の子ども手当は、中学卒業までの子ども１人あたり月１万3000円。現行の児童手当は両親がおらず、施設に入っている子どもには支給されていない。
すでに施設で福祉サービスを受けているというのが理由で、子ども手当も児童手当にならって厚労省は制度を設計した。
対象外の子どもは全国で約5000人で、仮に同額を全員に支給するなら必要な財源は６億5000万円に上る。
厚労省は「10年度は暫定措置。
11年度から支給できるよう検討する」と話している。
民主党は子ども手当を「すべての子どもに支給する」とうたっていた。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100122ATFS2203D22012010.html
票を買うんだから、これでいいんだろう・・・露骨に酷い。
今の日本の総人口は、ほぼピーク。
1億2700万＋で07年にピークだが、それから出生数と、死亡数の差がそんなにない。
平均寿命が延び続けジジババだらけでもあるが自公・経団連の為、労働者の年収200万円以下が30％にまで、膨れ上がった、と言うか増やされた。
食費以外に金を使えない層が爆発的に増やされた。
こんな事していると益々日本全体の消費力は落ちる。
人口がほぼピークでもな。
時給７００円でどう生きるか 中学校、現実直視の授業
http://www.asahi.com/national/update/0123/TKY201001230168.html
ハローワークの情報誌を素材に、雇用条件を把握するためにどうやって求人票を読み取るかもみんなで考える。
派遣切りやリーマン・ショックなども授業で取り上げる。
最初はピンときていなかった生徒たちも、授業が進むと「労働者がレンタル品みたいになっている」「派遣という形で安い賃金で働かされている」といった感想を口にするようになるという。
民主も自民もクソ。
自民党が酷すぎるから、民主に仕方がなくやらせてみようかという程度だった政権交代でな。
自民党と共に歩んできたシステムが腐れていて、それが今いろんな形で出てきてるが、それを処理出来ずに小沢に振り回されている民主党。
政治のお陰でガタガタの地方経済なんだが、面白い勝ち組地方がある。
勝ち組地方はやはり「製造業を誘致している」というのが分かっていて各自治体誘致に必死だが、自動車とか家電製品の製造工場を誘致している自治体は負け組になっているようだ。
今、勝ち組の自治体は誘致している製造業が「食品系」だそうだ。
なるほど、中国をはじめ「食品はメイドインジャパン」というのが飛ぶように売れている。
自動車は売れなくなっているし、家電製品ではサムスンなどにコテンパンにやられている。
そこで、一つ一つの工場は小さいが大量に食品製造の工場を誘致している自治体が勝ち組のようだ。
今の日本で圧倒的に雇用を生み出している工場が「食品工場」という訳だ。
そして、食品工場は地元の自治体の特産品を買い上げて加工したりするから、地元の第一次産業も助かる。
自動車や家電などの工場を誘致したところで地元から何も買い物しない。
しかし、食品工場ならば地元から色々と買い物してくれて地方経済を助ける存在だ。
そこが分かってなくて自動車や家電の工場を誘致しようとしている勉強不足の自治体が多すぎるようだ。
自動車や家電製品の工場は派遣社員などで労働者を大切にしない。
非正規雇用を大量に作り出す自動車や家電の工場は日本の外へ追い出すしかない。
その上で労働者を大切にしている自動車や家電以外の勝ち組工場たちを誘致する。
自動車や家電の工場は労働者を不良債権にするだけなので地方自治体にとって百害あって一利なしみたいだな。
中国で日本並みの消費が期待できる層は１億人いる。
今、平均年収について調べたら、こんな水準らしい。
＜平均年収＞上海市50万円、北京市60万円…業界別トップは証券業―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=17116
2008年3月25日、上海市労働社会保障局と上海市統計局が共同で発表した
「2007年度上海市平均給与と増加率」によると、同年の上海市民の平均年収は3万4707元(約52万円)となった。
新民晩報の報道。
平均月収にすると2892元(約4万3000円)。
昨年よりも17．4％の成長となった。
過去18年、上海市民の平均収入は増加し続けている。
また、24日に北京市統計局が発表した同年度の北京市民の平均年収は3万9867元(約59万8000円)、平均月収にすると3322元(約5万円)で上海市の水準を大きく上回った。
なお、業界別では平均収入が最も高いのは証券業界で、平均年収が10万元(約150万円)を超えている。
(翻訳・編集/愛玉)
特に富裕層は、一割・一千万人くらいだろうから、この層なら日本からの輸入食品を楽に買える。
安全性で問題のある中国産を買うより命の為に日本産を買ってるだろうからな。
製造業は国家の要だった。
製造を捨てると中国を利するだけで日本が確実に衰退する。
アメリカもイギリスも製造業を捨てた結果、産業構造が歪になり金融がやられたら一蓮托生で国も崩壊という状態になってる。
製造業を守りたければ政府が非正規に所得保障する形、ベ－シックインカムを導入すれば良い。
中国製品は完成品としてはまだまだ粗悪だ。
現段階で競争を放棄するというのは業界の怠慢だ。
中国に勝てないのは人件費コストなのであり、日本の製造業は研究・開発の競争は続けるべきで食品関係は２次的に考えるべきでな。
日本の優良な食品は評価が高いが輸出の主力にはならない。
観光立国は無理だというのと同じ事でな。
例えば、インフルワクチンでも日本の信頼できる薬品は輸出も可能だったはずだが、完全な政治的ミスで輸入過多になったようだ。
日本人なら日本製が世界でも最も信頼できる事を良く知っているのだから、 輸出産業の敗北は人為的なミスによるという見方もあるだろう。
つまり、テレビメディアが安ければなんでも良いと洗脳を続けているのが大問題。
値段よりも日本製か？どうか？が購買の基準になるべきなのにな。
デフレスパイラルとは一部の人間にのみ利益誘導される状況だ。
日本の電機メーカーなんて低価格路線のサムスンに太刀打ちできず、日本車の評価もトヨタのリコール騒ぎで地に落ちた。
日本製がって拘ってもこんな状況じゃな・・・ハイチの様に中国のダイソー村に攻撃でもしない限り無理だ（笑）
粗悪なものでも所得が低ければ買わざるをえんだろう？
政府のやっているＪＡＬの破産処理って実はトヨタが破綻した時の予備演習かもな。
創業者一族が社長に就任したって言うのも「幕引きは創業者に」って言う配慮かも知れない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100122-00000088-mai-bus_all
去年の450万台に加えてオバマ政権のターゲットは完全に絞られた。
正しく派遣労働者の呪いだ。
景気具合がましなのは
・上海万博 10月31日まで
・冬季オリンピック 2月28日まで
・ワールドカップ＠南アメリカ 7月11日まで
建築需要で世界に多少金が回ってるんだ。
万博終わりの数ヵ月後に本格的なショックが起こりそうだ。
外交も民衆からなる自然な流れで保護主義の方向に進み付き合う相手も必要に迫られて変わっていく。
もうアメリカの傲慢さについていっては自分が死んでしまうと考え、かつての価値観から全世界が目覚める時期なのでは？
そういう意味でネットの力は大きい。
民主党も小沢も全面的に支持は出来ないけど若くてヤル気があり変化に対応しようという分だけ自民よりはるかにまし。
先ずプライオリティをつけるなら、竹中なんかを野放しにして煽って政権運営の邪魔ばかりする頭狂痴犬の解体では？
民意にあきらかに反している。
マスゴミは既に完全に死に向かっている。
http://kagiwo.blog18.fc2.com/blog-entry-289.html
景気回復の為にウォール街贔屓の政策→支持率ダウンで中間選挙敗北濃厚。
オバマはどっちに転んでも地獄を選んだ。
日本での小泉改革の最大の目的は日本社会に格差を作り、団塊Jr.が子供を持てなくするようにする事だった。
ハニトラ谷垣も新しい自民党像をアピールするんなら、先ず「小泉改革とはなんだったのか」を総括するべきだろう？
200万人近く自殺させて品格と活力？
又しても女に気をとられて頭でもぶつけたのか？
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100111-OYT1T01017.htm
両親いない子は子ども手当の対象外に 10年度
両親がいないために児童養護施設などに入っている子どもに対し、「子ども手当」を支給する予算措置がとられていないことが分かった。
厚生労働省が22日開いた与党議員を集めた政策会議で明らかになった。
山井和則厚労政務官は会議後、記者団に対して「手当相当分を支給する方法を検討する」と説明した。
ただ、財源確保は簡単ではなく、2010年度は支給されない可能性もある。
６月から支給される10年度の子ども手当は、中学卒業までの子ども１人あたり月１万3000円。現行の児童手当は両親がおらず、施設に入っている子どもには支給されていない。
すでに施設で福祉サービスを受けているというのが理由で、子ども手当も児童手当にならって厚労省は制度を設計した。
対象外の子どもは全国で約5000人で、仮に同額を全員に支給するなら必要な財源は６億5000万円に上る。
厚労省は「10年度は暫定措置。
11年度から支給できるよう検討する」と話している。
民主党は子ども手当を「すべての子どもに支給する」とうたっていた。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100122ATFS2203D22012010.html
票を買うんだから、これでいいんだろう・・・露骨に酷い。
今の日本の総人口は、ほぼピーク。
1億2700万＋で07年にピークだが、それから出生数と、死亡数の差がそんなにない。
平均寿命が延び続けジジババだらけでもあるが自公・経団連の為、労働者の年収200万円以下が30％にまで、膨れ上がった、と言うか増やされた。
食費以外に金を使えない層が爆発的に増やされた。
こんな事していると益々日本全体の消費力は落ちる。
人口がほぼピークでもな。
時給７００円でどう生きるか 中学校、現実直視の授業
http://www.asahi.com/national/update/0123/TKY201001230168.html
ハローワークの情報誌を素材に、雇用条件を把握するためにどうやって求人票を読み取るかもみんなで考える。
派遣切りやリーマン・ショックなども授業で取り上げる。
最初はピンときていなかった生徒たちも、授業が進むと「労働者がレンタル品みたいになっている」「派遣という形で安い賃金で働かされている」といった感想を口にするようになるという。
民主も自民もクソ。
自民党が酷すぎるから、民主に仕方がなくやらせてみようかという程度だった政権交代でな。
自民党と共に歩んできたシステムが腐れていて、それが今いろんな形で出てきてるが、それを処理出来ずに小沢に振り回されている民主党。
政治のお陰でガタガタの地方経済なんだが、面白い勝ち組地方がある。
勝ち組地方はやはり「製造業を誘致している」というのが分かっていて各自治体誘致に必死だが、自動車とか家電製品の製造工場を誘致している自治体は負け組になっているようだ。
今、勝ち組の自治体は誘致している製造業が「食品系」だそうだ。
なるほど、中国をはじめ「食品はメイドインジャパン」というのが飛ぶように売れている。
自動車は売れなくなっているし、家電製品ではサムスンなどにコテンパンにやられている。
そこで、一つ一つの工場は小さいが大量に食品製造の工場を誘致している自治体が勝ち組のようだ。
今の日本で圧倒的に雇用を生み出している工場が「食品工場」という訳だ。
そして、食品工場は地元の自治体の特産品を買い上げて加工したりするから、地元の第一次産業も助かる。
自動車や家電などの工場を誘致したところで地元から何も買い物しない。
しかし、食品工場ならば地元から色々と買い物してくれて地方経済を助ける存在だ。
そこが分かってなくて自動車や家電の工場を誘致しようとしている勉強不足の自治体が多すぎるようだ。
自動車や家電製品の工場は派遣社員などで労働者を大切にしない。
非正規雇用を大量に作り出す自動車や家電の工場は日本の外へ追い出すしかない。
その上で労働者を大切にしている自動車や家電以外の勝ち組工場たちを誘致する。
自動車や家電の工場は労働者を不良債権にするだけなので地方自治体にとって百害あって一利なしみたいだな。
中国で日本並みの消費が期待できる層は１億人いる。
今、平均年収について調べたら、こんな水準らしい。
＜平均年収＞上海市50万円、北京市60万円…業界別トップは証券業―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=17116
2008年3月25日、上海市労働社会保障局と上海市統計局が共同で発表した
「2007年度上海市平均給与と増加率」によると、同年の上海市民の平均年収は3万4707元(約52万円)となった。
新民晩報の報道。
平均月収にすると2892元(約4万3000円)。
昨年よりも17．4％の成長となった。
過去18年、上海市民の平均収入は増加し続けている。
また、24日に北京市統計局が発表した同年度の北京市民の平均年収は3万9867元(約59万8000円)、平均月収にすると3322元(約5万円)で上海市の水準を大きく上回った。
なお、業界別では平均収入が最も高いのは証券業界で、平均年収が10万元(約150万円)を超えている。
(翻訳・編集/愛玉)
特に富裕層は、一割・一千万人くらいだろうから、この層なら日本からの輸入食品を楽に買える。
安全性で問題のある中国産を買うより命の為に日本産を買ってるだろうからな。
製造業は国家の要だった。
製造を捨てると中国を利するだけで日本が確実に衰退する。
アメリカもイギリスも製造業を捨てた結果、産業構造が歪になり金融がやられたら一蓮托生で国も崩壊という状態になってる。
製造業を守りたければ政府が非正規に所得保障する形、ベ－シックインカムを導入すれば良い。
中国製品は完成品としてはまだまだ粗悪だ。
現段階で競争を放棄するというのは業界の怠慢だ。
中国に勝てないのは人件費コストなのであり、日本の製造業は研究・開発の競争は続けるべきで食品関係は２次的に考えるべきでな。
日本の優良な食品は評価が高いが輸出の主力にはならない。
観光立国は無理だというのと同じ事でな。
例えば、インフルワクチンでも日本の信頼できる薬品は輸出も可能だったはずだが、完全な政治的ミスで輸入過多になったようだ。
日本人なら日本製が世界でも最も信頼できる事を良く知っているのだから、 輸出産業の敗北は人為的なミスによるという見方もあるだろう。
つまり、テレビメディアが安ければなんでも良いと洗脳を続けているのが大問題。
値段よりも日本製か？どうか？が購買の基準になるべきなのにな。
デフレスパイラルとは一部の人間にのみ利益誘導される状況だ。
日本の電機メーカーなんて低価格路線のサムスンに太刀打ちできず、日本車の評価もトヨタのリコール騒ぎで地に落ちた。
日本製がって拘ってもこんな状況じゃな・・・ハイチの様に中国のダイソー村に攻撃でもしない限り無理だ（笑）
粗悪なものでも所得が低ければ買わざるをえんだろう？
政府のやっているＪＡＬの破産処理って実はトヨタが破綻した時の予備演習かもな。
創業者一族が社長に就任したって言うのも「幕引きは創業者に」って言う配慮かも知れない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100122-00000088-mai-bus_all
去年の450万台に加えてオバマ政権のターゲットは完全に絞られた。
正しく派遣労働者の呪いだ。
景気具合がましなのは
・上海万博 10月31日まで
・冬季オリンピック 2月28日まで
・ワールドカップ＠南アメリカ 7月11日まで
建築需要で世界に多少金が回ってるんだ。
万博終わりの数ヵ月後に本格的なショックが起こりそうだ。
外交も民衆からなる自然な流れで保護主義の方向に進み付き合う相手も必要に迫られて変わっていく。
もうアメリカの傲慢さについていっては自分が死んでしまうと考え、かつての価値観から全世界が目覚める時期なのでは？
そういう意味でネットの力は大きい。
民主党も小沢も全面的に支持は出来ないけど若くてヤル気があり変化に対応しようという分だけ自民よりはるかにまし。
先ずプライオリティをつけるなら、竹中なんかを野放しにして煽って政権運営の邪魔ばかりする頭狂痴犬の解体では？
民意にあきらかに反している。
マスゴミは既に完全に死に向かっている。
http://kagiwo.blog18.fc2.com/blog-entry-289.html