初めに断っておくけど、私は、公明党支持者でも、創価学会員でもない。
客観的に見て、今後の低成長・人口減少・超高齢社会に的確に対応できる政党は、公明党だと思っている。
内閣総理大臣が女性の活躍を推進しているのに、どこかの地方議会の議員がセクハラヤジをしているような某党は、結局全体的には旧態依然としていて、高度経済成長時代の残像で政治を行っているのではないかと感じる。
だから、公明党には、支持者ではないけど期待をしたくなる。
でも、今回の憲法解釈変更による集団的自衛権の行使に係る閣議決定は、公明党のバランス感覚の良さがかえってマイナスになってしまった感じがする。
集団的自衛権の行使は、個人的には、当然だと思うし、そもそも、自衛隊は、日本を攻めてきた国に実力行使するために組織されてきたわけで、今回の変更により、実力行使の場所に海外が加わっただけだ。
でも、やっぱり、公明党は、今回の憲法解釈変更には反対すべきではなかったか。
集団的自衛権は行使すべきだとは思うが、憲法改正で対応すべきだったと思う。
集団的自衛権の行使なんて、実は新しい課題でも何でもない。
そういう課題を、権力だけで解決しようとしたいうことは、内閣総理大臣も結局旧態依然としているのかもしれない。
公明党も、そういう旧態依然とした体質に取り込まれてしまったのか。
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