医療機器や製薬、損害保険などの国内企業が参加する再生医療の推進団体「再生医療イノベーションフォーラム（ＦＩＲＭ）」が、米国の同様の組織「再生医療連合（ＡＲＭ）」と今月中にも提携する方針を固めたことが７日、分かった。人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の研究や情報交換を促し、利用ルールなどを国際的に標準化することで、再生医療の世界展開を日米主導で行えるよう協力する。
再生医療は、難病治療への貢献などが期待される一方、技術的には発展途上にあり、普及には関連する法律や保険制度など規制の見直しが必要とされる。また、米国や欧州とも治験や認可など利用に関する制度の違いがあるため、現在は各国の再生医療技術が国内外で円滑に利用できない状況だ。
このため、最先端の技術を持つ日米の再生医療推進組織が提携。規制緩和やルール作りを共同で行うことで、細胞培養の技術や治験など利用普及に向けた規制の国際標準化を急ぎたい考えだ。
国内では再生医療等製品の治験を短縮する新制度が昨年１１月に施行され、海外からも注目されているという。関係者は「ルール作りで日本が世界をリードできれば、再生医療技術だけでなく医療機器や細胞培養など周辺産業を含め世界で市場を創出するチャンスになる」と期待する。
また、これまでは国内企業などが米国の最新技術の情報などを得るためには米国の再生医療団体などに加盟する必要があったが、提携後は情報交換が容易になる見込みで、「技術開発においても大きなメリットがある」（関係者）という。
ＦＩＲＭは再生医療の早期実用化を目指し平成２３年に設立された。武田薬品工業など製薬大手のほか、内視鏡大手のオリンパス、細胞培養技術を持つ川崎重工業、損害保険の三井住友海上火災保険など約１００社が参加。医療装置や医療材料の開発、それらの安全基準の立案や関連保険の制度作りなどに取り組み、再生医療普及に向けた技術開発から社会制度まで幅広い課題に対処している。