共産党の志位和夫委員長は1日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)をキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市など)、ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合に2段階で移設する政府案について「『少なくとも県外』と言ってきた鳩山由紀夫首相の(衆院選)公約に違反する。選挙詐欺と言われても仕方ないやり方だ」と批判した。
 政府案が基地機能の一部県外移転を目指していることに関しても「嘉手納基地では(戦闘機訓練を県外に分散移転するとした)2006年の日米合意後も逆に騒音被害が増えた。沖縄県民に何ら説得力があるものではない」と語った。 

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 厚生労働省が各都道府県を対象に実施した子どもの心の診療提供体制に関する調査結果によると、都道府県が策定する医療計画に、子どもの心の診療提供体制確保に関する記述があるのは17.8%に当たる8自治体にとどまった。医療計画以外の文書に記述があると回答した4自治体を除いても、7割以上の自治体が医療計画には記載していなかった。

 調査は、全都道府県を対象に、昨年12月8日-今年1月18日に実施。45都道府県から回答があった。

 調査結果によると、医療計画に子どもの診療体制確保の「記述がある」と答えたのは8自治体(17.8%)で、「医療計画以外の文書に記述がある」が4自治体(8.9%)、「記述がない」が33自治体(73.3%)だった。

 心の診療が必要な小児の入院機能を持つ医療機関の有無に関しては、「あり」が29自治体(64.4%)で、「なし、または病床について把握していない」が15自治体(33.3%)、「次年度に整備予定」が1自治体(2.2%)。

 入院機能を持つ医療機関がある29自治体に、その医療機関の種類を聞いたところ、「総合病院」が全医療機関の49%と約半数を占め、「精神科単科病院」が32%、小児専門病院が8%など。入院できる病床数は平均で43.6床だった。

 診療体制整備を困難にしている要因については(自由記述、複数回答)、「子どもの心の診療に携わる専門医不足」(22自治体)が最多で、次いで「関係機関の連携が取りにくい」(5自治体)、「県の担当課が分かれている」(4自治体)などが続いた。


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