昨日、選挙の刺客を取り上げましたが、その辞職された方は国会を一体何と考えていたのでじょうか？
私は、国会は機能不全に陥って久しいと思います。独裁的な権力に日本人が取り込まれているのです。日本国憲法に国会が国権の最高機関であると明記されておりますが、日本国の最高の権力機関が実質無効化されているのではないでしょうか。
そのことを端的に示す例があります。去年末に安全保障政策の大転換が行われ、敵基地攻撃能力保有のために、5年間で40兆円の国家予算が、「国会の議決なしで」決定しました。普通に考えれば敵基地攻撃は憲法違反です。日本の基本方針の大転換は、国民の代表である国会を通さずに実施されました。従ってこの国家的方針には法律の裏付けが与えられていません。不思議なことに、ほとんどの野党や、マスメディアもこの大方針転換に触れません。なぜそのようなことになるのかといえば、この方針は宗主国の属国に対する指示だからです。この方針転換を首尾よく成し遂げた日本の首相は、米国では国賓待遇を受け、「日本は米国と一体になる」と述べました。さらに一緒に米国に行った日本の外務大臣は、米国の対日政策の責任者アーミテージ氏に感謝状を手渡し、これまで我が国を指導してきてくれたことにお礼を述べました。いくら友好国とはいっても、独立国の代表ではありえない言動です。
目下のところ、中国との軍事的対決が念頭にあるのでしょうが、なぜ対決しなければいけないのか、何のために対決するのか、という点では、米国が中国の国力の増進に危機感を抱いていることが１つあると思います。また、米国は常に戦争をします。第二次世界大戦後は、朝鮮半島、中東、ベトナム、アフガニスタン、イラク、等で次々に戦争をしてきました。中南米、ボスニアやウクライナで軍事的な影響力を及ぼしました。戦争する理由は、利権と共に定期的に戦争の実践をすることで軍事力を優位に保つ目的があると思います。
一方このまま突き進めば、日本は破滅に向かって加速するようなものです。国力の衰退のなかで、国民にはさらに大きな負担がのしかかります。国民の権利は奪われます。役に立たない人は切り捨てられます。好ましくないものは監視され弾圧をうけます。個人は組織的管理の下で主体性を奪われ、指示に従う存在に転落します。これらはすでに現実のものとなっています。今後ますます徹底されていくのです。
もし中国と戦争をすると、いかなる場合においても日米は勝ち目がないことは、米国の調査機関が明らかにしています。総力戦に挑めば、日本は港を破壊され、食糧が荷揚げできず、船も沈めば、食糧自給率が低い日本は飢えます。これは、太平洋戦争時の日本に大変よく似ています。勝ち目がないのに米国に総力戦を挑み、100万人の日本兵が餓死しました。日本は壊滅した後米国に隷属しました。今回、本当に総力戦をしたら、中国の属国になりかねません。
歴史を改ざんしたり、記録を抹消したりして、戦争するために国民を騙しやすくします。
日本国の大方針は宗主国が打ち出します。日＊政府は米国＊府に隷属する以外の基本方針を持ちません。日本＊府は決まった大方針をいかに上手に実施するかという点を委ねられています。この間接統治の実態は、多くの国民にとって見えません。統治の仕方が荒っぽくなると、国民の目を欺く演出をします。よくみられる手法はプロパガンダです。歴史を改ざんして自国が優越する事を説いたり、国民に特定の国の脅威や憎悪を刷り込んだり、支配権力を美化することが見られます。その結果、国内で行われる統治の問題を見えなくするのです。
日米合同委員会について、米国人関係者が説明していますのでご覧ください：
なぜ、自ら進んで隷属するのでしょう？ その理由について2人の専門家による説をご紹介します。
森永卓郎さんは、御巣鷹の飛行機事故によって弱みを握られて従属がはじまったと述べておられます。動画解説はこちら：11:30 からその点について語られています。
白井聡さんによると、対米従属の原因を別の角度で述べておられました。
後に首相となった中曽根氏が発電で残ったプルトニウムの管理権を、米国に認めさせたところから対米従属が始まったそうです。解説動画です：