法の前に不文律があります。
それは、外国軍に日本は軍事的に支配されていることから、守らなければならない掟のようなものです。
司法においては、憲法よりも優先されます。統治行為論と呼ばれるようですが、日本の裁判所では触れることが出来ません。
その支配は民主主義というベールをまとって背景に姿を隠していますが、何か戦時体制のようなことが起きると、前景に出てきます。私がこれまでよく知らなかっただけで、明文になっているものもあります。日米同盟は良く知られておりますが、実際の運用規定は地位協定の方に移されており、普段詳しくは目に触れる機会がありません。
不文律と言っても日本政府が米国政府やその他と約束したものがあり、公開されませんし、存在さえ明らかにされません。それを明らかにすると、厳罰に処せられたり報復を受けますますので、誰も触れたがりません（例として、西山事件を思い浮かべます。私も密約のことを新聞投稿で触れたためなのか、それ以来集団ストーカーを受けて困っています。）
ポツダム宣言で、連合国は、日本人の自由意思による平和的で責任のある政府が出来たら即撤退すると書いてあります（原文： The occupying forces of the Allies shall be withdrawn from Japan as soon as these objectives have been accomplished and there has been established in accordance with the freely expressed will of the Japanese people a peacefully inclined and responsible government. ）
ポツダム宣言という基本条約が有効だとすると、戦後80年経過して、駐留が続いている現実から導かれることは、日本はいまだ、「日本人の自由意思による平和的で責任のある政府が樹立され」ていない、と みなされているということではないでしょうか。
それは例えば、国連が日本国に対する「敵国条項」を未だ解除していないことからも察することが出来ると思います。
濃淡はありますが、最近の小泉政権、安倍政権は、その米軍と米国に自ら従いましたが、ポツダム宣言の示す、占領撤退条件とはかけ離れたような気がします。