：Wikileaksが暴露（THE NEW CLASSIC）
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/748.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 7 月 31 日 18:45:05: igsppGRN/E9PQ
【速報】米NSA、日本の内閣や各省庁、三菱などを盗聴か：Wikileaksが暴露
http://newclassic.jp/26728
2015.07.31 KEN ISHIDA THE NEW CLASSIC
さきほどWikileaksや伊・エスプレッソ紙が報じたところによれば、アメリカ国家安全保障局（NSA）は、日本の内閣や各省庁、三菱など大企業を盗聴していたことが明らかになった。
■第一次安倍政権などがターゲット
Wikileaksのプレスリリースによれば、盗聴対象となったリストには2006年9月26日に発足して2007年8月27日まで続いた第一次安倍政権
や、三菱の天然ガス部門や三井の石油部門といった日本の大企業、宮沢洋一経済産業大臣などの政府関係者、そして日本銀行などが含まれている。
Wikileaksによれば、アメリカは日本の貿易摩擦や技術開発計画、気候変動政策、原子力やエネルギー政策などに関心を持ち、盗聴を計画。日本側は、 こうした政策に関する情報をどこまでアメリカに共有するべきか懸念を持っていたが、実際にはアメリカ政府は、多くのことを知っていたようだ。
■ファイブ・アイズにも共有
またこれらの盗聴内容は、米国から英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドにも情報共有されていた。これら５カ国の結ぶUKUSA協定「ファイブ・アイズ」と呼ばれ、加盟各国の諜報機関が傍受した盗聴内容や盗聴設備などが共有されている。
今回リークされた内容には、ドーハラウンドと呼ばれるWTO交渉に際しておこなわれた盗聴のレポートや、2007年にブッシュ米大統領と会談した上で示された、「安倍イニシアティブ」に関する盗聴レポートなども含まれている。
他にも、環太平洋パートナーシップ（TPP）の交渉に際して、アメリカが日本の戦略を注視していたことなども示されており、日本の貿易・産業政策にアメリカが高い関心を持ち、盗聴対象としてことが伺える。
■菅官房長官や日銀・黒田総裁もターゲットに
またオーストラリアのTHE SATURDAY PAPERは、盗聴リストに菅官房長官や日銀・黒田東彦総裁などの番号が含まれていたことも報じている。2009年のドーハラウンドで農林水産大臣を務めていた石破茂幹事長の動きにも、NSAは注目していたとされる。
■民間企業も盗聴
また今回明らかになったのは、NSAが日本の政府関係者のみならず、民間企業もターゲットとしていた点だ。三菱グループの天然ガス部門は、中東・極東ロシ
ア・インドネシア・アフリカなどの液体天然ガス開発プロジェクトに参加しており、三井物産の石油部門は、中東・東南アジア・北米・欧州など世界各国での資
源開発に携わっているが、こうした企業の動向は、NSAの盗聴対象となっていた。
今月４日には米・ワシントンポスト紙が、外国情報活動監視裁判所（FISC）が2010年にNSAに対して許可した盗聴対象リストの中に、中国や北朝鮮、韓国、そして日本が含まれていたことを報じている。
KEN ISHIDA
本誌編集長。1989年生まれ、早稲田大学文学部で歴史学を専攻した後に、同大政治学研究科修士課程修了（政治学）。
本誌を運営する株式会社アトコレの代表取締役CEO。専門は国際関係史や日本近現代史だが、本誌ではテクノロジーや経済から国際情勢まで幅広く担当している。
Target Tokyo
Press Release
https://wikileaks.org/nsa-japan/
2015-07-31
Today, Friday 31 July 2015, 9am CEST, WikiLeaks publishes "Target
Tokyo", 35 Top Secret NSA targets in Japan including the Japanese
cabinet and Japanese companies such as Mitsubishi, together with
intercepts relating to US-Japan relations, trade negotiations and
sensitive climate change strategy.
The list indicates that NSA spying on Japanese conglomerates, government
officials, ministries and senior advisers extends back at least as far
as the first administration of Prime Minister Shinzo Abe, which lasted
from September 2006 until September 2007. The telephone interception
target list includes the switchboard for the Japanese Cabinet Office;
the executive secretary to the Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga; a
line described as "Government VIP Line"; numerous officials within the
Japanese Central Bank, including Governor Haruhiko Kuroda; the home
phone number of at least one Central Bank official; numerous numbers
within the Japanese Finance Ministry; the Japanese Minister for Economy,
Trade and Industry Yoichi Miyazawa; the Natural Gas Division of
Mitsubishi; and the Petroleum Division of Mitsui.
Today's publication also contains NSA reports from intercepts of senior
Japanese government officials. Four of the reports are classified TOP
SECRET. One of the reports is marked "REL TO USA, AUS, CAN, GBR, NZL",
meaning it has been formally authorised to be released to the United
States' "Five Eyes" intelligence partners: Australia, Canada, Great
Britain and New Zealand.
The reports demonstrate the depth of US surveillance of the Japanese
government, indicating that intelligence was gathered and processed from
numerous Japanese government ministries and offices. The documents
demonstrate intimate knowledge of internal Japanese deliberations on
such issues as: agricultural imports and trade disputes; negotiating
positions in the Doha Round of the World Trade Organization; Japanese
technical development plans, climate change policy, nuclear and energy
policy and carbon emissions schemes; correspondence with international
bodies such as the International Energy Agency (IEA); strategy planning
and draft talking points memoranda concerning the management of
diplomatic relations with the United States and the European Union; and
the content of a confidential Prime Ministerial briefing that took place
at Shinzo Abe's official residence.
Julian Assange, WikiLeaks Editor-in-Chief, said: "In these documents we
see the Japanese government worrying in private about how much or how
little to tell the United States, in order to prevent undermining of its
climate change proposal or its diplomatic relationship. And yet we now
know that the United States heard everything and read everything, and
was passing around the deliberations of Japanese leadership to
Australia, Canada, New Zealand and the UK. The lesson for Japan is this:
do not expect a global surveillance superpower to act with honour or
respect. There is only one rule: there are no rules."
WikiLeaks Investigations Editor Sarah Harrison said: "Today's
publication shows us that the US government targeted sensitive Japanese
industry and climate change policy. Would the effectiveness of Japan's
industry and climate change proposals be different today if its
communications had been protected?"
Japan has been a close historical ally of the United States since the
end of World War II. During a recent Presidential visit to Japan, US
President Barack Obama described the East Asian country as "one of
America’s closest allies in the world". Today's publication adds to
previous WikiLeaks publications showing systematic mass spying conducted
by US intelligence against the US-allied governments of Brazil "Bugging
Brazil", France "Espionnage Élysée" and Germany "The Euro Intercepts";
"All the Chancellor's Men".
Read the full list of NSA high priority targets for Japan published today here.
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コメント
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1. 2015年7月31日 18:54:14
: FD5q66Xbn2 国家機密はまず国会議員、外務省、防衛省、その他官庁から流れてるから、 盗聴はそのウラ取りにすぎないのではなかろうか？ |
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2. 2015年7月31日 19:14:32
: qFBZAvwg0G
まあね～～ 愛は 何年も前から言ってたことだ～～～ それはそうとして～～ 安倍政権は 国民には 知らせないが アメリカには 筒抜け という事で ＝＝＝ それ以上でもなく それ以下でもない 愛的には 何も隠さず 議論することの方が アメリカの 属国にならない方法だと主張した ＝＝＝ であるからして プライバシーさへも 多少は我慢すべきなのだ ＝＝＝ エトアニアという国があって そこでは 住民の電話番号や住所などはオープンだ 白人が作った プライバシーは 自分たちが 情報を独占する仕組みであって 最近のネットワーク型の 社会構造が 情報を共有することによって はるかに 人間らしい事なのだ |
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3. むやうのすけ 2015年7月31日 19:32:48
: ltsuShGwyUDcQ
: r5Djw8W53c
それらの盗聴結果を分析して得られた結論が、 「安倍を傀儡にすることは可能であり、アメリカの国益のためには 安倍を傀儡にすることが不可欠である。」ということだったわけだ。 |
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4. 2015年7月31日 19:38:25
: abLhDzKN6g
アメリカには秘密をドンドン流しても おかまいなしの秘密保護って、安倍の売国でしょう。 |
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5. 2015年7月31日 19:39:33
: 6ublAEFW1c
3さん然り |
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6. 2015年7月31日 19:46:19
: qFBZAvwg0G
アメリカに 魂を売った男 ですね アメリカに 売ったのは 自分の魂ではなく 日本人の国民の魂ですね ＝＝＝ そこの所が 理解出来ないから 安倍はバカで ウヨもバカの塊ないですね～～ |
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7. 2015年7月31日 19:55:19
: 1laTubqZew
犬なのに盗聴されるんですなあ。 |
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8. 2015年7月31日 20:49:34
: YxpFguEt7k
ドイツのように、怒って抗議しなきゃダメだ。 内閣官房や日本銀行、財務省、経済産業大臣、三菱商事や三井物産の天然資源関係の部門 また、報告書の中には互いに諜報活動を行わないという取り決めを結んでいる「ファイブ・アイズ」と呼ばれるイギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの４か国に提供されたものもあったとしています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150731/k10010173871000.html 独立しましょう。 （１）日米地位協定２５条の改定・日米合同委員会の廃止（官僚を操る糸を切る） |
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9. 2015年7月31日 21:12:17
: ZjsLU3xvgk
騙されても、馬鹿にされても、 盗聴されてもアメリカにつくします。 捨てないで～。 ああ、馬鹿な日本の深情け。 |
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10. 2015年7月31日 21:23:59
: QmyrjoZuIs
＞０１さんの言う通りです。 日本には盗聴されて困ることはありません。 全て筒抜けです。 |
WikiLeaksが公表した文書で
日本の政府や企業から米英の情報機関が
情報を盗んできたことを確認
2015.08.01櫻井ジャーナルより
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201508010000/
NSAが日本の政府や企業をターゲットにしていたことを示す文書を
内部告発支援サイトのWikiLeaksが公表した。
具体的な話が明らかにされる意味は重要だが、
NSAが日本も情報収集の対象にしている可能性が高いことは
1972年から知られている。
この年、NSA元分析官がランパート誌の8月号で
NSAは「全ての政府」を監視していると語っているのだ。
NSAはイギリスのGCHQとUKUSAなる電子情報機関の連合体を作り、
その配下としてカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関が
活動しているのだが、1972年の段階ではGCHQの存在は知られていない。
実は、1972年までNSAの存在も
公的には知られていなかった。
GCHQの存在が明らかになったのは1976年のこと。
ジャーナリストのダンカン・キャンベルとマーク・ホゼンボールが
タイム・アウト誌で発表したのだが、
この記事が原因でホゼンボールは国外追放になり、
イギリス人のキャンベルはMI5（治安機関）の監視下に入った。
その数年後、キャンベルはタイム・アウト誌のクリスピン・オーブリー記者と
電子情報機関の元オペレーターを取材、この3名は逮捕されてしまう。
オーブリー（Aubrey）、元オペレーターのベリー（Berry）、
そしてキャンベル（Campbell）の頭文字をとって「ABC事件」とも呼ばれている。
そうした弾圧を跳ね返してキャンベルは
電子情報機関の暗部を暴き続け、
1988年にはECHELONの存在を明らかにした。
ECHELONは全世界の通信を傍受するシステムで、
勿論、日本が例外ということはない。
アメリカの支配層は通信を傍受するだけでなく、
トラップ・ドアなどを仕込んだシステムをダミー会社経由で
世界の政府、企業、国際機関へ売り、
自動的に情報を入手できる仕組みを作っている。
そうしたシステムを導入していない国にはハッキングする。
ロナルド・レーガン政権が始まった頃、アメリカの情報機関は
司法省と組んでPROMISというシステムのプログラムを盗んだ疑いが濃厚である。
（破産裁 判所、連邦地裁、下院司法委員会は司法省が横領したとしている。）
そのPROMISにアメリカとイスラエルの情報機関が
別々にトラップ・ドアを仕込み、全世界で売っていた。
こうしたシステムを使い、アメリカの情報機関は世界の情報を集め、
政策の立案や敵対するターゲットを脅す材料にしている。
日本の場合、大手都市銀行や
動燃がターゲットになっていたと言われている。
動燃が狙われた理由は
兵器級プルトニウムを日本が作っているという疑惑から。
CIAやNSAの内部では、日本の核兵器開発は常識。
その開発をアメリカの一部勢力が協力していると
ジャーナリストのジョセフ・トレントは書いている。
1965年に佐藤栄作首相はリンドン・ジョンソン米大統領に対し、
核武装する意志を伝えたとされている。
思いとどまるように説得されたというが、
その2年後には「動力炉・核燃料開発事業団（動燃）」が設立されている。
NHKが2010年10月に放送した「“核”を求めた日本」によると、
1969年に日本政府の内部で核武装を本格的に話し合い、
西ドイツ政府と秘密協議をしたという。
日独両国はアメリカから自立し、核武装することで
超大国への道を歩もうと日本側は主張したのだという。
内閣調査室の主幹だった志垣民郎を中心とするチームによる調査は、
技術的に核武装は容易にできるという結論に達している。
日本原子力発電所の東海発電所 でプルトニウムを生産、志垣らの調査では
高純度のプルトニウムを1年に100キログラム余りは作れると見積もっていたという。
日本の提案を西ドイツは拒否したというが、
この頃、西ドイツはイスラエルの核兵器開発に協力している。
コンラッド・アデナウアー西独首相は1960年3月に
ニューヨークでダビッド・ベングリオン首相と会談、核兵器を開発するため、
1961年から10年間に合計5億マルク（後に20億マルク以上）を融資することを決めたという。
アデナウアーは1963年に首相の座を降り、67年には死亡しているが、
日本政府が西ドイツ政府に接触した当時、まだ西ドイツからイスラエルへ
核兵器開発用の資金は流れていた可能性が高い。
当時の西ドイツ政府が核兵器の開発に否定的だったわけではないということだ。
何者かが日本政府に提案した可能性もあるだろう。
アメリカの支配層は外国の情報を盗み、
分析するだけでなく、自国民の監視も強化してきた。
1950年代にFBIが始めたCOINTELPROや1967 年に
CIAが開始したMHケイアスは有名だが、
いずれも最大のターゲットは戦争に反対し、平和を求める人びと。
愛国者法が成立してからも、
そうした人びと を「テロリスト」だとしている。
かつてはシステムの能力の問題で
ターゲットを絞っていたが、今では不特定多数。
アメリカ国防総省のDARPA（国防高等研究計画局）は
個人の学歴、銀行口座の内容、
ＡＴＭの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、
航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、
インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなど
あらゆるデータの収集と分析している。
どのような傾向の本を買い、借りるのか、
どのような タイプの音楽を聞くのか、
どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか、
あるいは交友関係はどうなっているのかなどを調べ、
国民ひとりひとりの 思想、性格、趣味などを推測、
「潜在的テロリスト」を見つけ出そうというプロジェクトも進んでいるようで、
特に子どもたちが狙われているだろう。
当然、日本でもそうした仕組みを導入するはず。
侵略戦争を肯定する社会科系の教科書が作られたり、
「道徳」が導入されているが、これは子どもを「洗脳」するだけでなく、
反応を見て「危険人物」を探し出す仕掛けのようにも見える。