この流れにとても違和感を感じる。
本当にちょろちょろと、目障りな禿親父だな。
綺麗ごとには騙されないぞ
この２人の一致したのは、利害だけだろう、結局震災後この国のドサクサでの韓国系企業への利権がどれだけ膨大な金額が流れることだろうか？
とうぜん大統領も同席するわけだ、結局 金が取り持つ、悪党集団に過ぎないのは、国民感情を利用しただけに、許せないですな。
どうりで、調べも動いているわけですね・・・
悪事のメモ
ソフトバンク、通信障害発生の疑いで委託先元社員逮捕
ソフトバンクモバイルは８日、５月に関西地域で発生した通信障害を発生させた容疑で、業務委託先の元社員が逮捕されたと発表した。基地局とネットワークセンターを結ぶためのＡＴＭ伝送装置の回線設定データを改竄（かいざん）、携帯電話用の基地局を停波させた疑いがあるという。
同社によると、元社員は関西ネットワークセンター（大阪市西区）で、伝送装置のデータ設定装置に従事していた。元社員は業務に使用していた制御用端末に不正プログラムを入力して回線設定データを改竄した疑いがあるという。プログラムが入力されたのは３月８～９日で、５月２５日にプログラムが作動するように設定されていた。元社員は体調不良を理由に３月１５日に業務委託先を退職している。
通信障害は５月２５日午前３８分に発生。２６日午前１０時１５分に復旧したが、大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良の２府３県の約７万２７００人の利用者が影響を受けた。同社では外部からの不正アクセスの痕跡がなく、人為的事故の可能性があるため、５月２６日に大阪府警に相談、６月６日に被害届を出していた。
今回の被害を受けて、同社では監視カメラをこれまでの２５２台から１１７０台に増設するなどの再発防止策を実施。「再発防止策を完遂していくことで、信頼回復に努める」としている。
これじゃあ、結局公にあまりされてないようだが、テロでしょ・・・
ATMの回線にトラブル起こすとは、この先地元の方なら、お察しいただけるでしょう。
こう言うことするの、棒運動家出身者との共通する、痕跡だろう。
あああ、完璧に黒ですな。
こんなこと、個人のいたずらでするはずがないですからね。
組織的陰謀が、ここにも見え隠れするわけです。
やり方が、露骨すぎる、バレバレだよ、本当に日本の運動家って、足がつく仕事ばかりだよな。
棒首相とレベルが同じです。
以下は、気持ちが悪い、寄り付きです。
@masason 孫正義
http://twitter.com/#!/masason/status/87915616215891968
政府は、「節電命令」だけではなく、電力会社へ「自家発電活用命令」を出すべきな
のでは？大企業や自治体に自家発電の電力容量はかなり余っているのに一般利用に活
用されていない不思議。
7月5日 TwitBird iPadから
首相、頼みは自家発電 経産省に調査指示
2011/07/07 22:34 日経速報ニュース 815文字
菅直人首相は７日の参院予算委員会で、電力需給について「自家発電がどの程度、稼働可能なのかを、経済産業省に点検するよう指示している」と強調した。
原発再稼働を取りやめても、使われていない既存発電所や企業が緊急時に備えて保有する自家発電設備をフル活用すれば「電力不足を補える」と首相周辺は期待をかける。
首相は10日ほど前から自家発電に急に強い関心を示し、４日には経産省の松永和夫次官ら幹部を呼んだ。
分厚い資料を抱えて「全国から届け出があった6000万キロワットのうち、使えるのは180万キロワットしかありません」と説明した松永次官を、首相は「そんな話には納得できない。
もう一度ちゃんと調べてこい」と追い返した。
翌５日には国家戦略室の官僚にも精査を命じた。
６日、衆院予算委でみんなの党の渡辺喜美代表が自家発電の余剰分である「埋蔵電
力」の活用を、と質問すると、首相は「埋蔵電力は魅力的な言葉だ」と呼応した。
だが「埋蔵電力」は、それほど簡単には使えない。
全国の自家発電設備の出力合計は2010年９月末時点で原発40～50基分に相当する
6035万キロワット。
５割が東北・関東地方に集中する。
石油コンビナートや製鉄所など大量に電力を消費する施設では大型の発電設備を備えるケースが多い。
自家発電の多くは重油や石炭を燃料とする火力設備で、老朽化が進み安定運転が難しいものもある。
00年以降は風力発電など環境負荷の小さい設備の建設が増えているが、十分に普及しているとはいえない。
一時的な電力不足を乗り切る目的なら効果はあるものの、石油価格が上昇する局面での長期利用は電力価格の高騰を招き、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量も増える。
大手電力の送電網を自由に安価なコストで利用できる措置も欠かせない。
「埋蔵電力」に意欲を示す首相が代表を務める民主党は「『埋蔵金』などを活用して約16.8兆円の財源を捻出できる」と公約したが、実現には程遠かった。
問題だらけ…菅＆孫が血道あげる「再エネ法」の大ウソ
いまや国家的な大事のように喧伝されているのが電力会社に自然エネルギー買い取りを義務付ける「再生可能エネルギー特別措置法案」だ。菅直人首相が退陣の条件の１つに掲げ、いつの間にか“盟友”となったソフトバンクの孫正義社長も煽りに煽る。しかし、実のところ、この法案で太陽光発電や風力発電を電源の大黒柱に据えるのは難しく、「国民や一般企業、地方自治体に負担を強いて、一部の経営者に浮利を与えるのが関の山」だというのだ。問題だらけの法案の正体を、ジャーナリストの町田徹氏が暴く。
菅首相は６月２７日の記者会見で、自らの辞任の時期に触れ、再生エネルギー法案を第２次補正予算や公債特例法と並ぶ重要法案と位置づけ、これら３法案の成立が退陣の「１つのメド」と言い放った。大合唱に抗して首相の座に居座らなければならないほど、この法案が重要だというのである。
他にも、この法案を支持する政治家は多い。自民党の谷垣禎一総裁は２６日の講演で「反対ではない」と述べ、同党の河野太郎衆院議員、社民党の阿部知子政審会長ら、与野党の国会議員２００人あまりが名を連ねるエネルギーシフト勉強会も賛意を示している。
しかし、それほど大事な法案で、多くの政治家が支持しているのなら、なぜ、閣議決定から３カ月近くも塩漬けにされたのだろうか。
謎解きは、法案の生い立ち抜きに進まない。実は、この法案は地球温暖化対策のための妥協の産物だ。端緒は、鳩山由紀夫前首相が就任直後の２００９年９月、ニューヨークの国連本部で開かれた気候変動首脳会合で、「日本の温室効果ガス排出量を２０年までに１９９０年比で２５％削減する」と表明した「国際公約」である。
すったもんだの末、政府は昨年７月、化石燃料を大量に燃やす火力発電への依存度を引き下げるエネルギー基本計画を決定した。ただし、その主役は原子力発電で、再生可能エネルギーは脇役に過ぎなかった。目標では、発電に占める原子力の割合を２０３０年に５割（現状は２割）、再生可能エネルギーを同２割（同９％）、火力を同３割弱（同７割弱）にそれぞれシフトすることになっていた。
東日本大震災直前の３月１１日午前に、菅政権が法案を閣議決定した時点でも、再生可能エネルギーは脇役のままだった。しかも、法案に盛り込まれた「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」という特別措置も振興の一助が狙いだった。つまり、はじめから、再生可能エネルギーを国の主軸に据える戦略は存在しなかったのだ。それゆえ、東日本大震災の直撃を受けて東京電力の福島第１原子力発電所が世界最悪レベルの事故を起こした後でさえ、取るに足らないものとみなされていた。
■「月５００円では不十分。月５０００円は必要」
政治家の顔付きが変わり始めたのは、５月初旬ごろだ。ソフトバンクの孫正義社長が頻繁に政治的会合に顔を出したり、首相との会食を始めたのもこの頃である。その後、菅首相は経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）総会や８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）の場で再生可能エネルギー振興を国際公約とし、この法案を辞任条件の１つに掲げるようになった。
一方、孫社長は、法案にある固定価格買取制度をさらに拡充し、自治体から安く土地の提供を受ければ、メガソーラー（大規模太陽光発電）事業で採算が採れると参入意欲満々だ。肝心の一般国民に転嫁されるコストについても、孫社長は「（１世帯当たり）月５００円の上乗せで安全・安心が買える」といい、原発の全廃まで可能だと請け負っている。
しかし、月５００円というコストは、産業界や電力会社が法案策定過程で容認した「月１５０円」を上回る。しかも、専門家の間には、孫社長の言う原発全廃には「月５００円では不十分。月５０００円は必要だ」（秋元圭吾東京大学客員教授）といった指摘もある。
古証文のような法案に固執して一部の経営者に利益を誘導するのは政治家にあるまじき行為だ。むしろ、原発の将来像の見直しや、再生可能エネルギーに経済性を与える技術革新を進めることこそ、使命のはずである。
李明博韓国大統領と会談する孫正義
ここでも
ソフトバンクの孫正義社長は２０日、ソウルで李明博韓国大統領と会談した。大統領府によると孫社長は席上、中国内モンゴル自治区のゴビ砂漠に、日中韓が協力し、太陽光発電など自然エネルギーの大規模発電所を建設する計画を提案。
李大統領は「進んだ技術を持つ日本の前向きな取り組みが重要だ。韓国は準備ができている」と語った。
両者は、東日本大震災後のエネルギー政策を中心に意見交換。
李大統領は「韓国の政策は、原発の安全性を高めつつ、化石燃料を減らし、再生可能エネルギーの比率を高めるというのが基本」と説明した。
脱原発を提唱する孫社長だが、「地震が多い日本と韓国は（事情が）違う」と配慮を見せた。
なんともいい加減すぎる、どこかで聞いた原発村のプレゼンと同じような気がする。
矛盾とかいて、盾（たて）と矛（ほこ）、孫と書いて＝ 矛盾
まるで、年寄り集めて高額商品を売る、洗脳詐欺商法の場面を私は見たような気がした。
両者は、韓国で６５％を占める火力発電を自然エネルギーに転換すべきだとの考えで一致。孫社長は「中国、インドのエネルギー需要が急増する見通しで、韓日が再生可能エネルギーの技術と市場を共に育成すれば、大きな成果を得られる」と語った。
孫兄弟が韓国で巻き込まれたオンラインゲーム企業の醜聞
Ｃｌｏｓｅ Ｕｐ 孫兄弟が韓国で巻き込まれたオンラインゲーム企業の醜聞孫正義・ソフトバンク社長と、実弟の孫泰蔵・ガンホー・オンライン・エンターテイメント会長が、思わぬスキャンダルに巻き込まれている。
韓国のオンラインゲーム企業「グラヴィティ」への経営関与をめぐって、その少数株主から名指しで指弾されているのだ。
少数株主は泰蔵氏の友人であるグラヴィティ代表取締役の解任を要求。
騒動はエスカレートしつつある…
週刊新潮 2008年2月21日号
（2008/02/14発売）
ある新聞に掲載された小さな記事が、ソフトバンク利用者の間で大きな波紋を呼んでいる。＜格安携帯はいかが！もんだん事業員団員向けシステム開発 特別プランで韓国へ１分５円＞??。
こんな見出しが並んだ問題の記事が掲載されたのは、１月１６日付けの『民団新聞』。いうまでもなく、在日韓国人のための組織『在日本大韓民国民団』中央本部が発行している機関誌である。
＜民団中央本部事業局はこのほど、団員を対象にした携帯電話および固定電話のサービスをスタートさせた＞という前置きで前置きで始まるこの記事は、前半は、民団の役員がソフトバンクの携帯を使えば役職員同士の通話が無料になったり、本部や支部事務所の固定電話との通話も無料になる、というサービスの説明。
そして、後半では役職員だけではなく、一般の団員やその家族向けの格安サービス『民団特別プラン』について、こんな具合に説明してある。
＜一般団員にもソフトバンク携帯電話を持ってもらえれば、民団支部との通話が無料になる＞
＜家族であれば（中略）２４時間通話が無料になる＞
＜月額基本料金が４５００円で、▽ソフトバンク同士の通話は午前１時から午後９時まで無料だが、午後９時から午前１時までの有料時間帯も月に２００分までは無料。
▽ドコモ、ＡＵや固定電話にかけた際も、月に２万６２５０円までは無料。
▽メールもモバイルサイトも使い放題▽韓国の固定電話にかけても１分５円（韓国携帯へは１分１０円）
ーーと非常に安い金額で利用できる＞
とまあ、実に破格のサービス内容なのだ。
実際、一般向けの割引サービス『ホワイトプラン』と比べてもかなりの格安だし、 法人向けの各種割引サービスよりも総合的には割引の度合いが上回っている。
そんな激安の特別プランが、何故か、民団員すなわち在日韓国人にだけ提供されているのである。しかも、この特別プランはその後も『民団新聞』に何度か広告が掲載されているが、一般の全国紙などには記事も広告も皆無。
ソフトバンクのＨＰでも、公表した形跡がない。つまり、何故か一般の契約者にはまったく告知されないまま、“コッソリ”と行われているのだ。
■電気通信事業法に抵触？
この不可解な特別待遇に、早速、ネットで非難の声が噴出した。
あの巨大掲示板「２ちゃんねる」でも即座に数本のスレッドが立ち、＜ソフトバンクの日本人は社員は、使い捨て、低賃金と酷い扱いなのに在日同胞には特別プランまで作っているなんて凄い差別です＞＜しかし普段から差別はいけないだの人権だの騒いでおいて何なの、これは制度的に問題なければよいという問題じゃない俺たちにもその料金で使わせろ、ってのなんて書き込みが殺到。
各種のブログなどでも疑問や怒りの声が多いのだ。
「確かに、これだけの割引が在日韓国人だけしか受けられないというのは、普通に考えて不思議ですし一般のユーザーからすれば起こりたくもなるでしょう」とＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏が指摘する。
「特定の法人を対象にした割引契約はありますが、それでもこれほどの優遇内容は聞いたことがない。これではソフトバンクが民団を特別扱いしていると思われても、仕方ない。
実際、孫社長の出自と関係あるのではないかと勘ぐる声までありますからね。
それにこの件をソフトバンクが公表していないことも、おかしな話です。問題がないのなら、堂々と公にすればいいじゃないですか」
「ここまでの割引は、ちょっと行き過ぎ感がありますね。基本通話料の安さもそうですが、何よりメールやウェブ料金が無料だし、韓国への通話料１分５円は、一般の国際通話に比べて大きな差がある。要するに、在日韓国人だけにこういうサービスができるということは、逆に日本人の一般ユーザーから取りすぎてるんじゃないのか、という疑念を生んでしまう。つまり、この優遇でソフトバンク被る赤字は当然、別の部分で補っているはずで、それを一般ユーザーに負担させていることになるんじゃないのか、ということです」
結果、このサービスは、電気通信事業法の第６条、<電気通信事業者は電気通信役務の提供について、不当な差別的取扱いをしてはならない>に抵触する恐れがあるのではないか、という指摘まで出てきているのだ。
「他の法人契約の契約書も精査してみないと、厳密に法に抵触しているかどうかは断言できません。しかし、一般の人や他の法人と比べて割引率が著しく大きいというのは、確かに電気通信事業法の精神からすると好ましくない」（日大法科大学院の板倉宏教授）
「一般のユーザーや他の法人、団体と比較して明らかに割引が大きければ、少なくともソフトバンクが民団を特別扱いしていることは指摘できる。電波事業というのは公共性が高く、ある意味で独占事業。そうした事業の特性からすれば、民団への特別扱いを疑わせるような割引サービスは如何なものでしょう」（通信事業に詳しい弁護士）
「つまり、合理性があるかどうかですよ。例えば、新幹線や飛行機などの運賃で５０歳以上の人を割引する場合、金銭的・時間的に自由な大人により多く利用してほしいと企業が考えるのは、それなりに合理性がある。しかし、果たして在日韓国人及び家族だけという理由だけで携帯料金が安くなることに何か合理的な要因があるかというと、何もない。その点では、少なくとも不透明かつ不明朗なサービスだと言えます」
（電通法に詳しい弁護士）
何ともグレーゾーンという感じなのである。
確かに、民団を企業とみなせば、今回のサービスもよくある法人契約の一種と解釈できないこともない。が、しかし、そもそも民団自体は任意の組織で、法人ではない。しかも、「本来、法人契約の場合でも、サービスの受益者はその企業に属する社員でしょう。
つまり、民団でも職員だけが対象ならまだ話は分かる。
でも今回の場合、民団の職員ばかりか、団員や家族まで対象になっている。要は、民団に関係する在日韓国人なら誰でもいいと謳っているようなもの。
そこが問題なんじゃないでしょうか」（前手の笠間氏）
もちろん、もし今回の『民団特別プラン』が孫社長の肝煎りで、その理由がご自身の出自からくる“民族愛”ということであれば、それはそれでまことに麗しい精神には違いない。が、そこに万が一、法に抵触するような問題が内包されていれば話は別だし、少なくとも、すでに現時点で、多くの一般ユーザーから批判の声が沸き起こっているのは紛れもない事実。
ならば、監督官庁である総務省はどうか思うか。
「割引などについて利用の公平が保たれているか、差別的な取扱いをしているかどうかが問題。事実関係を精査してみなければわかりません」（総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課）
ここは是非とも孫社長ご本人にお聞きしたかったが、代わりに広報担当者が、こんな奇妙な弁明をする。
「この割引プランは、弊社の代理店が民団と勝手に取りまとめたもので、弊社サービスではありません。端末などの契約相手は弊社ですからまったく責任がないとはいいませんが、プランの詳細については承知していませんでした。
民団には、広告の中止と記事の訂正を求めました」（広報課）
要は、契約はしたけれど内容は知らなかったなどと、にわかには信じ難い説明をするのだ。
一方、サービスを受ける側の民団は、「団員に便宜を図るためにやったことですがミスでした」
（事業局担当者）
念のため、朝鮮総連にも聞いてみると、
「民団についてとくにコメントすることはありません。こちらの方にはとくに、どの携帯電話会社からもそうした話は来ていません」（国際省）と素っ気ない反応だった。
これまでも、携帯事業では“￥０広告”で物議を醸し、ネット事業でも無料モデムの“返却強要”騒動を起こしたりと、トラブルメーカーの感もある孫社長。
「孫さんのビジネスモデルは、薄利多売が基本。確かに純増数ではダントツですが契約者の全体数は、半数以上を占めるドコモなどとはまだまだ雲泥の差。後発だけに、何か常に目新しいことをぶちあげていかなければ成り立っていかないのです」
（ハイテクジャーナリストの橋本典明氏）
だからといって、グレーゾーンに立つビジネスマンは、いつか綻びが見えるものですよ、孫さん。
■「週刊新潮・２月２１日号」（Ｐ１４３～１４５）
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20080214/
【週刊新潮】“在日韓国人だけ”なぜ安い？ 孫正義さん「ソフトバンク」の通話料金はヘンです！
[02/14]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1203026130/
◆ソフトバンク携帯、在日韓国人に特別激安プラン提供
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1202246069/
日本人 韓国人
基本使用料 9600円 4500円
Sベーシック 315円 0円
パケットし放題 4410円 0円
26250円分通話料 26250円 0円
合計 40325円 4500円
（韓国宛電話代 130円/分 5円/分）
そんなに反日の風で発電したいんかい・・・
