福島原発政府賠償１兆円超も 被災者生活再建法改正へ

福島原発、政府賠償１兆円超も

政府は２０日、東京電力福島第１原発の事故について、
原子力事業者による損害賠償を定めた「原子力損害賠償法（原賠法）」の例外規定を初めて適用し、被害者の損害を国が賠償する方向で検討に入った。

補償対象は、避難と屋内退避指示が出た住民約２２万人のほか、営業に支障が出た企業や風評被害を受けた農家なども含まれ、政府内には国の賠償総額は１兆円を超えるとの見方が出ている。

原賠法は原発や核燃料加工施設で起きた事故について、原子力事業者に賠償責任を課している。

ただ「異常に巨大な天災地変または社会的動乱」による場合は例外として、政府が「必要な措置を講じる」と定めている。


政府、被災者生活再建法改正へ

枝野幸男官房長官は２０日の記者会見で、東日本大震災の被災者対策について、

被災者生活再建支援法などを改正して支援の拡充を図る考えを表明した。

「立法措置によってやれることを広げるのは当然の前提だ」と述べた。

家が全半壊した世帯に対する最高３００万円の支給額上積みや、適用条件の緩和などを検討する。

津波や地震で全壊家屋は約１万４千戸、一部損壊は約９万４千戸に達しており、手厚い支援が不可欠との判断だ。

ただ、財源確保が課題で調整は難航も予想される。

枝野氏は、被災者を受け入れた自治体への国の財政支援に関しても「最大限の努力をする」と強調した。