*********************************************************
http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS3S2002H%2029112008
*********************************************************
経済産業省と環境省は消費者が廃棄した携帯電話などの
小型家電について、回収・リサイクル体制を整備する。携帯
電話のサービスを提供する通信事業者に対し、2009年中
にも機器の回収を義務づける方針だ。市町村がデジタル
カメラなどの回収を試行的に始めることも検討する。金や
希少金属（レアメタル）を多く含む小型家電は「都市鉱山」と
呼ばれており、貴重な金属資源の再利用を促すべきだと
判断した。
テレビなどの大型家電や自動車については、リサイクルの
方法を定めた法律がある。だが小型家電のリサイクルには
明確な規制がない。携帯電話の通信事業者は自主的に
機器を回収してきたが、07年度の回収台数は644万台と
7年前の半分以下に落ち込んだ（電気通信事業者協会
調べ）。資源価格の上昇で金属資源の確保が大きな課題
となり、経産・環境両省が体制整備に動く。
*********************************************************
都市鉱山大国の日本、流入した多くの資源を循環経済の
仕組みを確立して欲しいものだ。