大日印、「雲龍図」楽しめるスマホ向けアプリ配信

大日本印刷はデジタルえほん（東京都港区）と共同で、スマートフォン（多機能携帯電話）向けアプリケーション（応用ソフト）「マイ雲龍図」の配信を２０日に始めた。曾我蕭白による８枚のふすまで構成する「雲龍図」をアプリ化し、雲龍図の全体を俯瞰（ふかん）したり、画像を拡大して作品の細部まで鑑賞できる。アプリ価格は３５０円。

出典：朝日新聞

インフラ需要を狙う 北陸の電子部品メーカー

北陸の電子部品メーカーで、インフラ向けの製品開発が活発になってきた。次世代の送電システム「スマートグリッド」や高速道路の監視システムなど、新たな社会資本の普及に合わせた需要の取り込みを目指しており、各社では市場が縮小するデジタル家電向けに代わる次の収益源確保を急いでいる。

「家電だけやっていては、取れるパイは少なくなってしまう。違った成長分野にも目を向けていくときだ」。北陸電気工業（富山市）の津田信治社長は、こう力を込める。

同社が電子部品のモジュールを開発する「スマートメーター」は発電から消費までをＩＴで管理する次世代の送電システム「スマートグリッド」の要となる。家庭や企業に設置され、電気の使用状況をリアルタイムで把握できる通信機能がある。

現在は、大手家電メーカーからの受注を目指し「競合他社としのぎを削っている」（津田社長）状態で、今年早期に受注先が決定され、来年以降の試験導入が予定されるという。このほか、鉱山での採掘作業者モニタリングや鉄道車両の回路部分などにも製品供給を進める。

シキノハイテック（魚津市）は、交通インフラ系での受注を狙う。現在、高速道路を管理するための監視カメラシステムの開発を進めているほか、航空機、船舶分野などでも自社の画像処理技術の導入拡大に向けて営業を強化している。

電子部品メーカーがインフラ向けに注力する背景には、これまで収益を支えてきた薄型テレビなどデジタル家電市場の減速がある。

シキノハイテックの尾定祐昭社長は「テレビなどの汎用（はんよう）品から、より専門化した技術が求められる分野に需要はシフトしている」と強調。実際、同社はオーディオ機器やパネルディスプレーなどの開発受託を引き受けてきたが、こうした仕事の受注先は中国、台湾など海外の競合メーカーに移っているという。

スイッチング電源製造のコーセル（富山市）も、携帯電話の基地局向けで市場拡大を見込む。スマートフォンの普及に対応した基地局増設の動きに合わせてパワーモジュール電源を投入しており、米国、中国など海外での拡販も進めていく。

情報インフラでは、村田製作所（京都府長岡京市）が今月をめどに、無線ＬＡＮ「Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）」の通信モジュールやスマートフォン向けの電源モジュールなどに使われる電子部品を増産する方針で、小松村田製作所（小松市）が組み立てを担当する。

社会資本そのものが切り替わる際に見込まれるインフラ需要は「本格採用となれば扱う数量は相当大きくなる」（コーセル担当者）だけに、参入に向けた各社の開発競争も激しくなりそうだ。

出典：富山新聞