最近、６月の梅雨でもないのに雨の日が多く

また

寒い日が続いていたのでなんとなく気分もどんよりしておりましたが、

ここにきて気温も上昇して春らしくなり

身体が動きやすくなった実感があります。

さて

先日、ニュース番組で

「執行役員」の肩書のある方が会見をされていました。

いつ頃からか

「執行役員」という役職名をよく耳にするように感じます。

ところで

「執行役員」と「執行役」とはよく似ていますが

取扱いが異なっていることをご存じですか？

今回もマイナーなネタかもしれませんが

執行役員制度の役割と法制度との関係についてカキコミたいと思います。

最近では

大企業だけでなく中小企業においても

執行役員制度の導入を検討する会社が増えているそうです。

執行役員制度では、

取締役会が経営の意思決定権及び業務執行に関する監督権を有し、

代表取締役が業務執行を行い、

執行役員が代表取締役を補佐し、

一定の職務権限を与えられ、その範囲内で業務の執行を行います。

取締役の人数を削減することにより

取締役会の意思決定の迅速化を図り

経営の効率化を目的とするものであるといわれております。

執行役員は会社法上の機関ではない（会社法上の役員ではない）ので、

選任期間については株主総会ではなく、通常は取締役会となっています。

一般的には

(1)取締役兼務型、(2)委任契約型、(3)雇用契約型などにより、

会社との契約関係を成立させて運営されていますが、

(3)雇用契約型が多いそうです。

法人税法上の役員に対する報酬では、

定期同額給与や過大役員報酬部分、役員賞与について

損金不算入の制約を受けることになります。

そこで、

執行役員が法人税法上の役員に該当するかどうか

ということが重要なポイントになります。

法人税法では、

役員の範囲を明確にしており、

次に掲げる者を役員として定義しています。

①取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事、清算人

②使用人以外の者でその会社の経営に従事している者

③同族会社の使用人のうち株式の所有割合の一定の条件を満たし

その会社の経営に従事している者

執行役員は法的制限なく任意に設置できる役職であるため、

会社法上の取締役等には該当しないことになっております。

したがって、

役員という名称であっても①の役員の範囲には含まれません。

また②は、

いわゆる法人税法上のみなし役員ですが、

執行役員は取締役ではないので

取締役会での議決権はありません。

そのため業務執行の意思決定権を持たず

代表取締役の命令に従って業務執行を担当しているに過ぎないのです。

従って

経営に従事しているとはいえないことから

みなし役員にも該当しないことになります。

重複しますが

みなし役員に該当しない執行役員は、

業務執行の意思決定権を持たず、

代表取締役の指揮・監督の下で業務執行を担当しているに過ぎませんので、

報酬については使用人と同様の取扱いとなっています。

「執行役」は会社法上の機関であり法人税法上も役員ですが

「執行役員」は役員には該当していないというところで

定期同額給与や賞与の損金算入などその取扱いが大きく異なっているのです。

また、

このような身分的取扱いの対象となる執行役員に就任した者に対して、

その就任前の勤続期間に係る退職手当等として打切支給する一時金は、

原則として（雇用契約でないなどの要件により例外もありますが）、

給与所得（賞与）として取り扱われるので注意が必要です。

執行役員と会社との契約関係が雇用契約の場合、

執行役員就任後も契約関係には変動がなく、

労働法上の労働者に該当することに変わりはなく、

労働者としての保護を受けることから、

雇用関係に重大な変動があったとは認められないという理由からです。

なかなかややこしいですね…。

実際の給与等における取扱いは使用人と同じなのですが

イメージとしては取締役に近い役員という感じでとらえられがちなので

対外的には（内部的な組織体制においても）

その方が業務を遂行する上でやりやすいという理由で

採用する企業が増えているのかもしれません。

それでは今回はこの辺で。。

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