今月に入り急に気温が高くなり
日中は暑いほどで
今年の夏も昨年と同じように暑くなりそうで早くも憂鬱になりますね…。
さて、
先日、国税庁は
令和7年1月以降は申告書等の控えに「収受日付印」の押捺を行わない
ことを発表しました。
対象となる「申告書等」とは、
国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他の書類の他、
国税庁・国税局・税務署に提出される全ての文書とのことです。
令和7年1月からの書面申告等における申告書等の送付時には、
〈申告書等の正本（提出用）のみを提出してください。」
とWeb上でお願いの告知をしています。
また、
必要に応じて自身で控えを作成、
提出年月日の記録・管理をするようにも呼びかけています。
それでは
収受日付印が廃止された場合、
申告書等の提出事実を証明するためにはどのようにしたらいいのでしょうか？
例えば個人が融資を受ける、奨学金の申請を行う、
賃貸物件の入居や保育園の手続きなどの際に
確定申告書の控えを要求されることがあります。
ただ、
この控えについては
「収受印があること」が正真正銘の控えである要件であり、
収受印がない控えについては、
個人の収入等が証明できないため、
各種の手続きに利用できない可能性が極めて高いです。
オンラインサービスを利用せず、
紙媒体で効力のある収入証明を手に入れる場合には、
税務署に対して「保有個人情報の開示請求」を行うか、
「納税証明書の交付請求」を行う必要があります。
個人情報の開示請求は手数料300円、
納税証明書は税目ごと1年度1枚につき400円です。
令和７年１月以降、
当分の間の対応として窓口で交付する「リーフレット」
（今般の見直しの内容と申告書等の提出事実等の確認方法をご案内するもの）
に申告書等を収受した「日付」や「税務署名」を記載した上で、
希望者にお渡しすることを検討しているようです。 
また、
郵送等により申告書等を提出する際に、
「返信用封筒」と「申告書等の控え」を同封された方に対しても、
窓口での収受の場合と同様、
日付・税務署名を記載した「リーフレット」を同封して
返送することを検討しているようです。
電子申告（e-Tax）を利用した申告であれば、
申告等データの送信が完了した後に、
税務署からの「受信通知」がメッセージボックスに格納されます。
ここから申告書等のPDFファイルを無料でダウンロードすることができ、
こちらには受付日時等が記載されますから、
旧来の控えの役割を果たすものが欲しい人はe-Taxを活用してくださいね、
オンライン（電子申告）なら無料ですよ。
強制ではないけれどもいかにもという感じで
人によってはちょっと強引なやり方のように感じてしまうかもしれません。
国税庁は
税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を進めているとしていて、
その一環の措置とのことなのですが、
便利な機能が増えて利便性が向上する方がいる一方、
インターネット等のサービスを上手く使えない方にとっては
不便になることは明らかです。
また、
不便ならまだしも「手続き等ができない人」が出てきてしまわないか、
混乱が生じることが予想されます…。
ＤＸ化は必要だと思いますが
電子帳簿等保存法の施行もしかり、
最近少し強行に推し進めようとしている感じがします…。
電子帳簿保存法も施行はされましたが
実際の現場（中小企業）では
この法律に沿った処理（運用）はなかなか難しく
そのためか
猶予措置が設けられてはいますが、
その内容も曖昧な（骨抜きのような）感じなので
納税者だけでなく現場の税務署の職員の方も
調査の際におけるこの法律の運用はなかなか難しいのではないかと思われます。
税務行政のＤＸ化といいながらも
今回の定額減税のような処理はアナログな感じでややこしい作業が多く
現場は混乱することが予想され
一律「給付」にすべきであったのではと思えてなりません。
せっかくマイナンバーカード（口座と紐付き）を普及させてきたのに
給付にしてなぜそれを今回利用しようとしなかったのか疑問です…。
なお、
「収受日付印」の廃止については
国税当局も
金融機関や補助金・助成金などを担当する行政機関などに対して、
事前に説明（周知）を行っているようで、
令和７年１月以降は、
各種の事務において収受日付印の押なつされた申告書等の控えを求めないように
お願いしているようです。
それでは今回はこの辺で。。
