ココログこのブログは林田学が日米総研についてレポートします。「日米総研レポート」と称する所以です。
大重要方針の検証
以上のアクションプランにおいて４大重要方針がどのように実現されているのかを検証してみましょう。
相続税を抑える
これはPART6で詳しく検討しました。自社株も不動産も現預金も有価証券類もすべてパーフェクトに節税対策が施されています。
さらに、不動産をめぐる財産争いを防ぐために不動産を会社に現物出資する場合も節税対策はバッチリ施されています（認知症治療・療養の費用のために不動産を売却する必要が生じた場合も単純に売却するのではなく一旦不動産を会社に現物出資することにより節税が図れるようになっています）。
関連サイト：林田学日米総研レポートＤ