ある訪問介護事業所の社長は言う。「もう、自分でサービス付き高齢者向け住宅を建設しないと食べていけない」「介護度の低い介護報酬は３割減だし、介護度の高い人はサービス付き高齢者向け住宅や胃ろうアパートにとられてしまう。」
さて、厚労省の通達や会議資料を公表している
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000108007.html
その中から一部を紹介すると
≪介護離職ゼロ施策と介護保険事業計画の関係等について
このため、今般、平成27 年11 月26 日に一億総活躍国民会議で取りまとめられた「一
億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」（以下「緊急対策」という。）に
おいては、2020 年代初頭までに、現行の介護保険事業計画等における整備量に対し、
介護施設、在宅サービス及びサービス付き高齢者向け住宅の整備量を約１２万人分前
倒し・上乗せすることとしている。
（１）「介護離職ゼロ」に直結する緊急対策について
今般の緊急対策では、約１２万人分の在宅・施設サービス及びサービス付き高齢者向
け住宅の前倒し、上乗せ整備を支援するとともに、定期借地権の一時金の支援の拡充、
介護施設等の合築・併設を行う場合の補助単価の加算新設、空き家を活用した整備を支
援するため、地域医療介護総合確保基金の積み増しを行う。（サービス付き高齢者向け住
宅は国土交通省予算）≫
この文章の中で「介護施設、在宅サービス及びサービス付き高齢者向け住宅の整備量を約１２万人分」とあるが、内訳は言わない。安倍政権は介護施設である特養も建設すると言ったがきっとやらない。その理由は次回にする。
在宅サービスと言うと一般的な訪問介護と思うかの知れないが、そうではなくサービス付き高齢者向け住宅専門の訪問介護事業所である。
一般的な訪問介護事業所は、よほど過酷な労務管理を行わなければ廃業に追い込まれるのである。