株式売却など、現行の金融所得課税は約20％だが、将来的には30％になる可能性があるそうだ。建前としては、サラリーマンと比べて税率が低いとの見解だが、おかしな話だ。税金を取られまくっているサラリーマンに合わせて税金を上げると、日本は重税国家に進むことになる。むしろ税率20％に合わせてサラリーマンの所得税を下げるべきだろう。ただでさえ税金や社会保険料で実質賃金が増えていない状況で、さらに金融課税を強化して政府の財源を確保するいうのはどうにも理解を超えている。
実際的な対策としては、株のような金融投資から、実物資産への移行を本気で考える時代の転換点にきているかもしれない。不動産や腕時計、ジュエリー、高級車やブランドバッグなどへの移行である。不動産は国民に持ち家を持たせるという国策があるため、住宅ローン減税など税金上の優遇がある。タワマンの購入・売却を繰り返すヤドカリ投資は今でも有効な投資だろう。
腕時計も有望株だ。腕時計は金融商品ではなく、実用資産と見なされるため、よほどダイヤだらけのジュエリーライクな腕時計は別にして、税金がかかる可能性は低い。ロレックスも初めは人気のないモデルを購入して、そののちプレミアが出る時計を紹介してもらうという戦略をとる人もいるようだ。
極端な対策は税率の低い国への移住で、これも可能性の一つではある。キャピタルフライトと呼ばれる行為で、簡単な決断ではないが、こういったことも真剣に考えたほうがよいかもしれない。積極財政・金融緩和という名のもとに紙幣を擦りまくって、円の価値を棄損した責任を国民に取らせるのは、いささか違うのではないかと思う。本来は、iphoneのように世界で通用する商品を日本が育成し、その法人税で日本が潤い、各個人に減税をするのが本筋だろう。それができない責任を国民だけに問うのは、どうかと思う。