給付金「受け取る気ない」＝首相が自民役員会で発言
麻生太郎首相が2日の自民党役員会で、定額給付金を「受け取る気はない」と発言していたことが4日分かった。首相はこれまで自身の対応について「その時になって考えたい」と明言を避けていたが、給付金が盛り込まれた2008年度第2次補正予算の成立を受け、まずは党幹部に判断を示した。
自民党幹部によると、役員会で笹川堯総務会長らが「給付金を受け取るかどうかはっきりさせた方が良い」と求めたのに対し、首相は「受け取る気はない。受け取る意思はない」と答えたという。
もう意味がわからない・・・。
昨年には「金持ちが給付金貰うのはさもしい」と答え、年明けたら「金持ちにはバンバン使って欲しい」と答えた。
で、自分は受け取らないと・・・。
まぁ、金持ちのアソウ君にとってはどうでもいいのでしょうが・・・。
景気が悪くなっているから、景気刺激策というのでしたら、１２，０００円にさらに何十万も上乗せして、選挙の遊説中に全国の商店街で盛大に使うほうが良かったんじゃないの？
俺自身はこの定額給付金（国家による選挙買収金）には反対である。しかし、くれるというなら貰う。
それは自分の税金だし、生活を少しでも立て直すには必要だからだ。
こんな気持ちもアソウ君にはわからないだろうけどね。
パナソニック、１万５千人の削減発表
パナソニックは４日、デジタル家電の世界的な販売不振などを受けて、２０１０年３月末までに国内１３か所、海外１４か所の製造拠点を閉鎖し、正社員を含む１万５０００人を削減すると発表した。
これによって、配置転換や人件費削減を含めた電機大手９社の人員削減規模は、６万６０００人を超えた。
パナソニックの計画によると、人員削減は国内と海外がほぼ半分ずつとなる。国内の閉鎖拠点には、藤沢工場（神奈川県）や岐阜工場などが含まれる。同社の生産拠点は国内外で２３０か所、正社員は３０万人。
建設中の工場の稼働時期も延期する。兵庫県尼崎市のプラズマディスプレーパネル工場は当初予定の０９年５月から１０年１月へ、同県姫路市の液晶パネル工場は１０年１月から７月へ、それぞれ先送りする。
パナソニックは同日、０９年３月期連結決算の業績予想も下方修正し、税引き後利益が昨年１１月時点の３００億円の黒字から、３８００億円の赤字に転落すると発表した。売上高は７５００億円少ない７兆７５００億円、本業のもうけを示す営業利益は、２８００億円減の６００億円となった。
電機大手９社の０９年３月期決算は、パナソニックを含む７社が税引き後赤字に転落する見通しだ。
最近は毎日のように人員削減のニュースを聞く。ここまでくると景気の急激な悪化を建前とした便乗リストラにしか見えない。
恐らく数年後に大量の内部留保金が大企業にあったことが暴露されるだろう。
人を大切にしない会社が、景気回復した後で人材を確保できるだろうか？
答えは・・・数年後に出るだろう。
昔は会社は「従業員、地域」を大切にし、企業城下町というものがいくつもあり企業発展の原動力となってきた。
それが、グローバル化の旗の下。「株主第一」主義が横行し、従業員は家族ではなく単なるヒトになった。
会社は肥えるが、従業員は生活は向上せず。不況になるとヒトを真っ先に切るようになった。これで世界に誇った日本型企業は崩壊した。
こんな馬鹿げた状況、暴言とわかって書くが反政府運動が起きてもおかしくない状況だ。
でも日本ではもう起きる可能性は無いだろう。
東大安田講堂攻防戦など第二次安保闘争で政府に立ち向かうことは悪でマイナスになるというイメージを強く印象付けられた国民は、「いい学校に入って、いい会社に入って、いいお給料を貰う」
それを合言葉に、ペンを片手に受験戦争が激化した。
しかし、「いい学校に入って、いい会社に入って、いいお給料を貰う」はバブル崩壊で脆くも崩れ去り、いまや、「いい学校に入って、公務員になって、いいお給料を貰う」しか勝ち組の人生は送れなくなった。
はっきりいって、一度失敗すれば立ち直れないシステムが完成した国にＮＯ！を突きつけたいが今の国民に闘争する気力も無い。
かく言う俺もそうだ。
だから国民は官僚天国にＮｏ！を突きつけ、景気悪化を招いた政治にＮｏ！を突きつけるチャンスを待っている。それは静かにそれでいて奥深く・・・。
もし投票率が７０％を上回ったら、多分自分の予想の遥か上を行く結果が出る。
今は生きるために耐え忍ぶ日々・・・。
