マッティ・クオッパが優勝…BMXフラットランド世界頂上決定戦

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BMXフラットランド世界頂上決定戦「FLAT ARK」が10月24日・25日に兵庫県神戸ハーバーランド高浜岸壁特設ステージで開催。過去に世界王者として君臨し続けた伝説のライダー、マッティ・クオッパが優勝した。

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2015年で3回目となる同大会は5月の第1戦スイスを皮切りに、6月のスペイン、7月の米国、8月のカナダに続くBMXフラットランドの世界トーナメント。最終戦として神戸で行われた大会は2日間でのべ1万2000人の観客が見守った。



ストリートスポーツ界でも破格の優勝賞金500万円を手に入れたクオッパ。「優勝賞金についてはまだ正直実感がわかない。2014年の5月に競技に復帰することを決めて練習してきた。しばらくフラットランドのシーンから離れていたが、この場に戻ってくることができてとてもうれしい。優勝賞金は今後の活動のためとフラットランドへ恩返しのために使いたい」とコメントしている。







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立川市の廃校でシクロクロスが開催…優勝は小笠原崇裕

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廃校で遊ぶことをテーマにした「SUNSET CYCLOCROSS」が、東京都立川市で10月24日に開催。日没時間帯にメインレースが行われた。

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会場は元小学校のたちかわ創造舎。多摩川サイクリングロード沿いに9月にオープンした施設で、1階部分は”自転車文化の発信基地”を標榜するサイクルステーション。誰でも自由に立ち寄り休憩でき、クルマで来てサイクリング後に温水シャワーでひと汗流して帰るという使い方もできる。



じてんしゃの学校、各種イベントも目白押しで、そのひとつが今回のサンセットシクロクロスだ。



参加者からは、「校庭っていうのでどんなコースか気になっていたけれど、樹木のトンネルや遊具の脇を抜けていったり、すごく新鮮で面白かった」「都内からすぐの場所で、子どもと気軽に参加できるのがうれしい」という声。



9カテゴリーのレースが行われ、最終のインターナショナルエキジビションは照明された校庭で午後4時20分スタート。30分のレース中に日没となり、残照に染まった強豪選手たちが熱戦。ロケットスタートを決めた小笠原崇裕が、激烈な2位争いを演じた澤木紀雄、斎藤朋寛に大差をつけて優勝。



次回は11月15日に距離約30kmのサイクリングイベント「TAMAGAWA水の道・らいど」を開催する。







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安倍首相のソウル滞在28時間　9年ぶりの訪韓に物足りなさも



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【ソウル聯合ニュース】安倍晋三首相は2日午後、1泊2日の訪韓日程を終えて帰国した。今回は9年ぶりの訪韓、朴槿恵（パク・クネ）大統領との初めての首脳会談ということで大きな注目を集めた。

　安倍首相の韓国での滞在時間は約28時間。第1次安倍内閣発足直後の2006年9月に当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領との会談のため韓国を訪問して以来、約9年ぶりの訪韓としては短い滞在だった。

　韓日中首脳会談や韓日首脳会談など、公式会談以外の日程はほとんどない制限的かつ消極的な日程だった。安倍首相は訪韓初日、韓日中首脳会談や共同記者会見、ビジネスサミット、朴大統領主催の歓迎夕食会に出席した。夕食会前は中国の李克強首相と会談を行った。

　翌日は午前10時ごろから朴大統領と約100分にわたり、首脳会談に臨んだ。朴大統領との記念撮影では笑顔も見せた。

　両首脳は最大の懸案だった旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、できるだけ早期の妥結を目指して交渉を加速させることで合意した。問題解決への進展があったと評価する見方がある一方、具体的な道筋を示せず、双方の立場の隔たりを縮めることができなかったとの指摘もある。

　両首脳の初会談だったが、合意文や昼食会、共同記者会見のない「3無」の会談だった。安倍首相の訪韓は「実務訪問」に準じるものだった。韓国政府は両国間の特別な合意より、3カ国首脳会談に合わせて訪韓するため、実務訪問に相当する儀典を提供したと説明する。韓流ファンとして知られる安倍首相の昭恵夫人も同行しなかった。

　首脳外交の際に相手国の国民と直接交流する公共外交の日程もなかった。慰安婦被害者らが安倍首相に対し、共同生活を送る施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）の訪問を要請したが、反応はなかった。

　安倍首相は朴大統領との会談後、ソウルの観光地、仁寺洞にある食堂で昼食を取り、在韓日本大使館関係者らとの面談などを行った後、帰国の途に就いた。

　kimchiboxs@yna.co.kr











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空中に文字を描けるスティック型LEDライト「M-STICK」--アプリで多機能に

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　ハロウィンの供宴が終わり、街はクリスマスの装いに変わっていく。暗くなるのもすっかり早まり、美しいイルミネーションが楽しみだ。



　そんな季節にピッタリのスティック型LEDライト「M-STICK」を、クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で見つけた。スマートフォンのアプリから設定すると、いろいろな光らせ方で楽しめる。



　M-STICKは、スティック側面にたくさんのLEDが並んだライト。加速度センサを搭載しており、動きに応じて光り具合を変えられる。



　最も分かりやすくて楽しい光らせ方は、M-STICKを左右に振って空中に文字を描く機能だろう。「I Love You」といった文字をアプリで設定して振ると、残像で文字が浮かび上がる。



　また、自転車のテールライトとして使うのもよい。振動で光の色などが変化するので、後ろからの視認性を高められて安全向上に繋がる。スマートフォンで再生する音楽に合わせて光を変える、サウンドビジュアライザーとして使うアプリも用意されている。



　そのほかにも、自撮り用の照明、キッチンタイマー、目覚ましアラーム、ストップウォッチ、天気予報デバイス、ベッドサイドランプなどにもなる。



　Kickstarterでの支援受付期間は日本時間12月14日まで。目標金額の5万ドルに対し、記事執筆時点（日本時間11月2日14時）で約1万8000ドルの資金を集めている。







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【マイナンバーQ＆A】管理で一番重要なことは？＜法人編＞

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　10月5日、ついにスタートしたマイナンバー制度。同月中旬からは、全国各地でマイナンバー通知カードの配達が開始されるなど、徐々に国民の手に渡りはじめている。

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　ただ、マイナンバー制度に関する具体的な内容への理解や認識については、まだまだ浸透していないのも事実だ。そこで、新たに開始する本コラムでは、制度に詳しい専門家が素朴な疑問に対して回答。今回は、公認会計士・税理士の森滋昭氏が解説する。



［質問］

・企業にとって、管理で一番重要なことは？



［回答＆解説］

　現在、来年以降のマイナンバー導入に伴い、どのように管理をしていけばいいのか、さまざまな情報が飛び交っています。ここでは、実際に企業がどのように管理をしていけば良いのか、紹介していきたいと思います。



　まず、マイナンバーとは、国民一人ひとりに割り当てられた12桁の番号で、企業は社員やパート・アルバイトなど全員から集めたマイナンバーを源泉徴収票や社会保険関連の書類に記載をしなければいけません。



　なお、このマイナンバーは、社員などの収入や税金に直結しているだけではなく、将来的には預金口座や病院のカルテなどとも紐づけられる可能性があると言われています。



　そのため、企業は、決してマイナンバーを漏えいしないよう、十分に気を付けて管理をする必要があります。



■マイナンバーを取得する対象者を整理しよう



　どのように管理をすればいいのか考えるために、まず、どのような人のマイナンバーを取得するのか見てみましょう。



　企業は、主に社員からマイナンバーを取得することになりますが、規模の大きな企業では、あちこちの支店や部署にいる何百、何千という社員のマイナンバーを把握しなければいけません。



　さらに、社員以外にも……、

・取引先の個人事業主

・顧問税理士や顧問弁護士などの士業

・個人株主

など、さまざまな人が対象になってきます。



　このように多くの方が対象となるため、企業によっては、マイナンバーの担当部署以外にも、営業部や総務部などさまざまな部署の方が窓口となって、マイナンバーを取得するケースも考えられます。



■社員の退職後も保管が必要？



　次に、マイナンバーが会社で使われる流れを追ってみましょう。



　企業は、マイナンバーを社員などから取得し、毎年、源泉徴収票などに記載します。社員が在籍中の期間にわたってマイナンバーを管理しなければなりません。



　さらに、源泉徴収票関連の書類は、保存期間が7年と法律で定められているので、社員が退職した後も、マイナンバーを保管し続ける必要があります。



　しかし、社員が退職し、書類の保管期限が過ぎると同時に、企業はその社員のマイナンバーも速やかに廃棄することが義務付けられています。



　このように一度取得したマイナンバーは、最終的に廃棄するまで、何年間も管理をする必要があるのです。



　こうしてみると、マイナンバーの取得から廃棄まで、規模の違いこそあれ、企業にも多くのことが求められるため、さまざまな部署の多くの人がマイナンバー制度導入による対応を求められることになります。



■安全な管理方法とは？



　今、マイナンバーについてどのような管理をしようとしているのか、実際に企業の方に聞くと、「マイナンバーが記載されている書類は、鍵のある棚に入れておく」、「マイナンバーを廃棄するときは記録に取ろうと思う」などといった、物理的な安全管理対策が多いように感じます。



　あるいは、「書類で持っていると失くす恐れがあるので、外部からの不正アクセスにも対応したクラウドによる管理にしようか考えている」といった技術的な安全管理対策もあるでしょう。



　しかし、マイナンバーは、前述のとおり、社員が退職した後も一定期間保管する必要があります。



　そのため、単に情報システムを導入するといった対応だけではなく、担当者が変わってもスムーズに引き継ぎ管理できるような基本的な方針や取扱要領なども必要になってくるでしょう。



　このように安全管理にもさまざまな対応が求められることから、マイナンバーについては、本稿の「図1」のとおり、6つの観点から安全管理対策を講じるようにいわれています。



　なお、これらの安全管理措置は、「中小規模事業者」とされる社員100人以下の事業者は企業の実情に合わせて、簡略化された管理方法でも良いとされています。



　それでも、「うちみたいな小さな会社で、何かやらなければいけないの？」という方もいらっしゃるでしょう。



　しかし、小さな会社でも、同じ担当者が何十年もマイナンバーを管理するわけではないので、例えば、

・簡単でいいのでマニュアルあるいは引き継ぎメモを作る

・社長とはマイナンバーの管理状況を共有し、連絡体制をとる

といった、すぐにでもできる対応策を講じることが大切です。



　ほかにも、例えば、パソコンにパスワードが設定されていなければ、ログインをする時にパスワードを設定するなど、簡単なところから始めることができます。



　会社の規模などにより、管理するマイナンバーの数や漏えいのリスクもさまざまですし、マイナンバーの管理担当者の状況もさまざまです。



　管理をするうえで大切なのは、マイナンバーを扱うなかで、自分の会社のどこにリスクがあり、それに対してどう対応していくのか、ということです。



　その時に、6つの安全管理措置の視点に沿って、どのように効果的な管理体制を組み合わせ、構築していくのかが管理をするうえで大切となります。



●筆者プロフィール

森 滋昭（もり・しげあき）：公認会計士・税理士（東京都）。会社設立や創業融資のサポートを中心に、成長した企業の管理会計の構築支援なども行う。昨年、東京マラソンに出場したので、今年は水泳にチャレンジ中。







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【写真】朴大統領、「女性の力で統一を」

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朴槿恵（パク・クネ）大統領が２９日午後、ソウル市内の梨花（イファ）女子大学の大講堂で「韓半島（朝鮮半島）の平和統一、女性の力で」という主題で行われた第５０回全国女性大会に参加した。朴大統領は「今日の女性大会を契機に、韓半島の統一時代を切り開いていく道のりにおいて女性の役割がより一層拡大することを期待する」と話した。







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安倍首相は慰安婦問題解決の意志示すべき＝日本専門家

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【東京聯合ニュース】日本の韓国専門家らが、来月2日ごろ開催される韓日首脳会談を機に、安倍晋三首相は旧日本軍の慰安婦問題で謝罪すると同時に解決に向け政治的な意志を示すべきだとする見解を示した。

　韓日首脳会談の開催については、慰安婦問題をめぐる駆け引きから韓日政府間に隔たりがあるとみられる。こうした中、聯合ニュースは27日、日本の専門家らに電話取材を行った。

　和田春樹東京大名誉教授は、安倍首相が首脳会談の際に朴槿恵（パク・クネ）大統領と共に問題を解決するという姿勢を明確に示せば、それが決定的な転換点になると話した。首脳会談で安倍首相が慰安婦問題解決への努力や交渉に言及するなら、外交当局が解決策を見つけ出すことは可能で、日本の世論もムードが変わり得るとの考えを示した。

　東京大の木宮正史教授（国際政治）は安倍首相が8月に発表した戦後70年の談話で戦時中の女性の人権侵害問題に2回触れたとしながら、なぜ談話でこうした問題に言及したのか、具体的にどう解決すべきかを訪韓時に話すよう促した。さらに、慰安婦問題が戦時下の女性人権の侵害だったという点を謝罪する必要があるとした。場合によっては両国の政府と民間が一緒に基金を作り、被害者を支援することも必要だと話した。



　神戸大大学院国際交流研究科の木村幹教授は、日本政府が河野談話を継承するとしたことは当時の日本政府の慰安婦問題関与を認めたことになると指摘。慰安婦に対し責任があるというのが日本政府の立場なのだから、安倍首相が謝罪を拒否する理由はないとした。慰安婦問題を協議したくないというのが日本政府の本心だろうが、永遠には避けられないことで、覚悟すべきだとした。

　一方、NHKは27日夜、韓日政府が調整の結果、韓日首脳会談を韓日中首脳会談翌日の11月2日に開催することで合意したと伝えている。

mgk1202@yna.co.kr











引用：安倍首相は慰安婦問題解決の意志示すべき＝日本専門家



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日本の戦没者遺骨収集法案　朝鮮人犠牲者は対象外

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【東京聯合ニュース】日本の衆院を通過し、参院で継続審議となっている戦没者の遺骨収集を促進する法案で、日本による植民地時代に徴用されて戦死した朝鮮半島出身者は対象から外されることが分かった。

　戦没者遺骨収集推進法案は戦没者の遺骨収集を「国の責務」と位置付け、日本政府に遺骨収集推進の基本計画を策定させ、事業を担う指定法人を設立することなどを盛り込んでいる。遺骨の収集対象は海外（沖縄、硫黄島を含む）での「我が国の戦没者」とする。

　同法案は衆院で可決された後、参院に送付された。原案通り可決される可能性が高い。

　その場合、旧日本軍に徴用され戦死した肉親の遺骨を探す韓国人の遺族は、事業への参加が難しいとみられる。韓国人の遺族の中には、日本政府に対し、自分たちのDNAを採取し遺骨の身元判明に役立てるよう求める人たちもいるが、日本側はこれを受け入れていない。

　厚生労働省社会・援護局事業推進室は韓国の市民団体「太平洋戦争被害者補償推進協議会」に最近送った回答書を通じ、日本政府が行う戦没者の遺骨帰還事業は海外で戦死した日本人戦没者の遺骨を日本に帰還させることを目的とすると説明。遺留品などから朝鮮半島出身者と思われる遺骨が発掘された場合は収容せず、現地の政府機関に通知するとした。

　厚生労働省関係者は、韓国の遺族の心情は分かるものの、韓国政府としての立場もあると思われ、日本が一方的に決めることはできないと説明した。この件について韓国政府との間で具体的な話し合いは進んでいないという。

　太平洋戦争被害者補償推進協議会のキム・ミンチョル執行委員長は、日本が責任ある態度を示すよう、韓国政府の積極的な働きかけを求めた。

mgk1202@yna.co.kr











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