SOHOのデメリット

前回は個人事業主のメリットをご紹介しましたが、今回はSOHOのデメリットを紹介します。

SOHOデメリット
1. 社会的な信用が少ない
2. 保証がない
3. 収入が不安定
4. 孤独感に悩まされる(個人の場合)
5. 責任の重大さ

雇われない働き方は魅力的はありますが、メリットばかりではありませんね。

個人事業主のメリット

個人事業主のメリットについて調べていたところ、非常に素晴らしい記事があったのでご紹介いたします。
是非参考にしてみてください。

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１）年間最大６５万円の税所得控除　２）経費の控除　３）赤字の損益通算、３年間の繰越　です。

●最大６５万円の税所得控除
事業収益にかかる税金は、事業収益の全てに掛かるわけではありません。税額は、収入から控除額と経費を差し引いた金額に、税率を掛けて計算します。

税額＝（収入?控除額?経費）×税率

青色申告により、年間最大６５万円の税所得控除を受けられます。つまり６５万円までの利益に関しては、税金がかかりません。

●経費の控除
事業にかかった費用を経費として計上できます。

サイトを作成する際に参考にした書籍の購入費用、インターネット接続費、電気代など。

旅行でも、サイト作成に関係があれば旅費を「取材費」として計上できます。また、自宅の一部屋を事業用として使う場合は、家賃の一部も経費として計上できます。

よって多くの費用を経費として計上できれば、税金を減らせます。

雑所得として申告する場合でも、経費は差し引けます。しかし、その対象はかなり限定されるようです。

例えばパソコンなど通常の生活でも利用しているものは、経費としては認められません。

●赤字の損益通算、３年間の繰越
事業には、色々とお金がかかります。材料費や機器の購入で初期投資がかさみ、赤字になることもあるでしょう。

個人事業主として開業し、青色申告を申請しておけば、赤字分は本業の稼ぎと通算できます。またそれでも赤字の場合は、３年間の繰越が認められています。

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いかがでしたでしょうか。

こんな時代ですから、みなさんも是非個人事業主になってみてください。

日本における個人事業主の例

日本における個人事業主の例としては以下（被雇用者の場合もある）。
ただし、各種士業や医師やスポーツ選手や芸能人などの場合、それらの職業で呼ぶのが普通である。

* 各種商店・飲食店店主
* 農林漁業（農家など）
* 各種士業
o 弁護士
o 弁理士
o 税理士
o 行政書士
o 司法書士
o 公認会計士
o 社会保険労務士
o 土地家屋調査士
o 不動産鑑定士
o 海事代理士
o 技術士
* 病院・診療所を開設する開業医
* 施術所を経営するはり師・きゅう師・あん摩マッサージ指圧師・柔道整復師
* 動物病院を経営する獣医師
* 薬局を経営する薬剤師
* 著述業関係
o 文芸関係
+ 作家、小説家、放送作家、劇作家
+ 著述家（ライター）、随筆家、評論家、コラムニスト
o 漫画家、イラストレーター、漫画原作者
* 芸術関係
o 画家、書家、写真家、陶芸家、彫刻家、建築家
o 音楽家
+ 作曲家、作詞家
+ 歌手・演奏家
* 芸能関係
o 伝統芸能、演劇家
o 俳優、映画監督、脚本家、演出家
o 歌手、ミュージシャン
o タレント
* 報道関係
o アナウンサー、キャスター、ジャーナリスト
* プロスポーツ関係
o プロスポーツ選手
o 公営競技選手
+ 騎手
+ 競輪選手
+ 競艇選手
+ オートレース選手
* プロの棋士等
* 占い師
* 投資家
* 個人タクシー

個人事業主とは？

個人事業主（こじんじぎょうぬし）は法人を設立せずに自ら事業を行っている個人を言う。一般には自営業（じえいぎょう）とも言う。
単に、事業主（じぎょうぬし）とは、事業を行っている個人または法人をいう。

・税法上の扱い
日本の税法上、個人事業主の場合、12月31日を決算日として収支決算をまとめ、原則、翌年3 月15日までに所得税の確定申告を行う（15日が休日の場合は次の営業日）。一般に個人事業主には所得税の他、個人住民税、個人事業税及び消費税が課される。

個人事業主と法人組織の経営者との違い
株式会社や有限会社などの法人組織の経営者は「自営業者」とは言わない。この場合は、経営者や会社役員と呼ぶ。

SOHOとは？

Small Office/Home Office（スモールオフィス・ホームオフィス）、略してSOHO（ソーホー）とは、「パソコンなどの情報通信機器を利用して、小さなオフィスや自宅などでビジネスを行っている事業者」といった意味で使われる場合が多い。

SOHOという言葉の定義は正式に確立されておらず、官公庁や各種団体により様々な定義づけがされている。個人事業または社員が一人の会社という業態をたびたび連想される。テレワーク、在宅勤務、マイクロビジネスなどと同義語で使われる場合もある。

SOHOの実態を捉え難くしている理由のひとつに、各種メディアがその言葉の響きや字面だけで判断し、内職、在宅ワーク（テレワークの一）、フリーランス、マイクロビジネス、ベンチャー（起業）、中小企業などと厳密に区別せず、これらと同義のものとして勝手に紹介していることがあげられる。また、SOHOという言葉を定義する際に「事業形態、事業規模、ワークスタイル、ライフスタイル、人、モノ、場所、職種」など、どの側面に重きを置くかで、広義にも狭義にも自由に定義づけができてしまうからである。一方、事業者側も失業同然の実態でありながら、名刺1枚でSOHOを取り繕うことすらある。

・ベンチャーとの違い
小規模事業者という意味では、「スタートアップ」や「アーリーステージ」にあるベンチャー企業もまた同じく小規模であり、場合によっては社長の自宅をオフィスにしていることもあるが、大半のベンチャーは最終的には株式公開を到達地点にしており、SOHOとは拡大志向の有無によって明確に区別される。身の丈SOHOという言葉があるように、SOHOは通常拡大志向を持たない、と言われている。もちろん売上を求めないわけではないが、積極的な事業拡大を目指して資金調達に奔走するのがベンチャーの典型的な一側面であるのに対して、SOHOワーカーは自分一人にできる範囲でより着実な、あるいはより面白い仕事を自分のペースでこなそうとする、という傾向があるといわれている。