不動産政治連盟は、消費税率引上げに伴う税負担軽減に関する要望を関係各方面に対して積極的に陳述しています。
要望趣旨（概要）
消費税率引上げにおいては、国民の重要な生活基盤であり、景気牽引の一役を担う住宅について、これ以上の負担増をもたらさないために確実な措置をお願いするものであります。
具体的な軽減策として、住宅取得に係る軽減税率の導入が国民にとって最もわかりやすい制度であると考えられますが、単一税率（一律5％）を維持するという前提がある以上、消費税増分の還付制度の創設が最も有効であろうと考えます。
なお、住宅取得費用に関する軽減策として、住宅ローン控除・エコポイント制度の拡充など検討されているようですが、仮にこれらの措置のみで住宅対策としようとしているのであれば、到底容認できるものではないと申し添えさせていただきます。
住宅ローン控除は納税する所得税額の限度での減税であり、所得税額が低い中堅・低所得者層には充分な増税対策とはなりません。また、エコポイントの拡充についても税率引上げ当初の一時的措置に止まるおそれがあり、安定的な減税対策となりません。そもそも住宅ローン減税は基幹的な住宅取得支援策であり、消費税対策と分離して認識すべきであります。