サービス付き高齢者向け住宅を根幹とする地域包括ケアシステムに代表されるように、高齢化社会に対する法整備や助成金制度など加速度的に整備されているようですね。
一方、障害者福祉の環境はどうでしょうか。
高齢化対策と比較した場合に後進的と言わざるを得ないという専門識者は、セミナーにおいて次のような見解を披露してくれました。
「福祉サービスは自治体の財政状況などにより少ながらず異なることは否めませんね。とりわけ、社会保障の制度に曖昧な部分が多いことに加えて就労者の賃金が一般と比較して安すぎるため、介護に占める自己負担額が大きすぎると思います。」
「現在、障害をお持ち方で親族と同居している割合は約70％です。普遍的な現象として生活の補助をしている親が本人より先に亡くなるため、その後の本人の生活環境を考えると大変複雑な気持ちです。」
「自冶体においては、民間事業者に障害をお持ちの方に適した賃貸住宅の提供など介護サービスを促進してほしいと考えます。その一環として、高齢化による施策同様に補助金の拡充が必要でしょう。」
いずれにしても、自冶体などは早急に取り組むべき局面を迎えているといえそうです。