基準額引き下げに反対 生活保護受給者 あす前橋でシンポ
2014年5月9日

 生活保護費の引き下げに受給者らが反対を訴えるシンポジウム「どうなる今後の生活困窮者支援」が十日、前橋市大渡町の県公社総合ビルで開かれる。

 県内の弁護士や司法書士、労働関連団体など計約五十の個人や団体で組織する「反貧困ネットワークぐんま」(伊勢崎市)が設立一周年に合わせて主催。

 生活保護の日常生活費に当たる生活扶助の基準額が昨年八月から段階的に引き下げられているが、ネットワークは受給者が県に不服審査請求をする支援活動をしている。
 登壇する県内の男性受給者(46)は八日、県庁で記者会見した。男性によると、自身が病気にかかり、妻と小学生二人の家族四人で食パン一枚を分け合う状態に。昨年五月に受給を始めたが、生活扶助は当初の約十七万円から約十五万二千円まで下がったという。

 男性は「子どもの食事はカップ麺だけのときもある。生活保護の引き下げに消費税率の引き上げも加わった。国はどうして弱い者いじめをするのか」と悲痛な表情を浮かべた。
 シンポジウムは午後一時から三時間。他に県内の別の受給者らも登壇し、生活保護問題に詳しい森川清弁護士の基調講演もある。終了後、生活保護の無料相談会を開く。

 参加費は五百円(生活困窮者は除く)。事前予約は必要ない。問い合わせはネットワークの事務局=電0270(61)7211=へ。 (菅原洋)
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これは大きな問題だ。

生活保護は、全て一律受給していると勘違いしているアホが多い。特に2ちゃんねるに屯する自宅警備員などだ。

子供を産んで何らかの事情で離婚し、働くにも働けない。働いた日給と保育所に預ける費用が逆転してしまうなどのケースは非常に多い。

子供を産んで将来の日本の経済に貢献し、活力を与えようという夢さえ持てなくなるのだ。

NPOによる、児童の教育支援などでは追いつかない潜在的な家庭は多く存在する。

私もビジネスの行きがかり上、長い付き合いの友人であったビジネス関係者の保証人になり、地雷を踏んでしまった。
これを返済するのに心体ともに粘りを持って過ごすのは本当に辛い。

ま、他人にはわからないことだから仕方がないが、国の対応やきめ細かなパターンの収集の上、プログラムそのもののより最適な方法や予算を行使について全く意見がないというのは呆れる。

不正受給などは見破るのに時間が掛かるし、労力も掛かるのだから「不正の場合は倍返し」法案でも作れば良い。返済義務を負えない場合は刑務所で労働を行わせて、ピンハネ返済すれば良い。

過激かもしれないが、ほんとうに困る国民と不正受給する輩との差を大きく付けるような施策に変更する。細かな対応が必要ならば、「仕事しているふり」をしている奴は役所にゴマンといるからそいつらを侍らせれば良い。

何でも自分たちの管理不行き届きを棚に上げて、一律政策を取る政治と執行=自民党と官僚公務員は必要ない。