子ども人口:14歳以下、33年連続減 主要国で最低水準
毎日新聞 2014年05月04日 18時36分

 「こどもの日」を前に総務省がまとめた人口推計(4月1日時点)によると、14歳以下の子どもの数は1633万人となり、33年連続で減少した。総人口に占める割合は12.8%で、調査を始めた1950(昭和25)年から1300万人以上減った。政府や地方自治体は少子化対策を掲げるが、人口4000万人以上の30カ国の中でも最低水準で、一向に歯止めがかかっていない実態が浮き彫りになった。

 都道府県別のデータ(昨年10月1日時点)をみると、14歳以下の子どもの割合が最も高かったのは沖縄の17.6%、最低は秋田の10.9%だった。(共同)
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「死亡消費税」は序の口 想定外の新税で国から搾り取られる
2014年5月3日 日刊ゲンダイ掲載

「税務署が隠したい増税の正体」の著者・山田順氏

 4月に消費税が8%に引き上げられ、2015年10月には10%になる。5%からわずか1年半で倍になるのだから、庶民生活には大打撃ですが、これは超重税国家への通過点に過ぎません。今後、国民負担は凄まじい勢いで増えていきます。

 手始めに、今年6月には復興特別住民税の徴収がスタート。来年は所得税と相続税が増税になり、国民年金保険料もアップする。配偶者控除も縮小・廃止の方針です。およそ「税」と呼べるものは何でも上がっていくし、予想もつかないような新設税も出てくるでしょう。

■死ぬにもカネがかかる

 例えば、いま検討されている「死亡消費税」は、死亡時に、財産から一定の税率を「社会保障清算税」として徴収するというもの。相続税は資産がある人間から取り立てる税ですが、死亡税は、非課税層を含め、すべての国民にかかる。死ぬにもカネがかかるなんて、国民は納税するためだけに存在するマシンなのでしょうか?
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この2つの記事。矛盾しています。
いや、要因は同じです。

将来に夢は持てません。

日本にインフラが未整備だった頃、企業の商品やサービスは開発も旺盛であったはず。

今は、コトが足りている。

色々なサービスはあるが、一向に幸せになれない。

何故だろう。

将来不安ですね。

ネットの時代、かんryポウの目論見はチョンバレになりますし、国民や国民の代表としての政治家をバカにしていますかね。

自分たちはアンタッチャブルであると。つまり誰も我々には逆らえないし、手を出せないと。

ありとあらゆるサービスと商品が溢れかえり、隙間はなく、そして既に資本の論理でポジションが全て固まってきている。こんな時はベンチャーも隆盛しづらい。

唯一、農業に関しては、大きな活路が考えられます。
農協という大きな壁が立ちふさがりますが。

しかし、ポジションが決まってきて既得権益化すると、閉塞感が強くなるのは当たり前。

これ仕方がないですね。