消費増税の陰で国家公務員の給与が4月から8%増で2年前の水準へ
THE PAGE 4月10日(木)18時3分配信

 消費税の税率が4月に5%から8%へアップし、国民の負担がいっそう増す中、国家公務員(約56万人)の給与が4月から平均で約8%アップで、2年前の水準に戻る。東日本大震災の復興にあてる名目で2012年から給与を減額していた取り組みは、消費税アップと同じタイミングで終了。減額の期間はわずか2年間にとどまった。

 一方で、同じく震災復興のためとして、国民に負担を求めた「復興特別税」は、所得税は25年間、住民税は10年間にわたって続くことになっている。

 2011年3月に発生した東日本大震災では、東北地方を中心に深刻な被害が広がり、日本にとって「戦後最大の危機」とも言われた。そこで、復興を図るという大義名分のもと、財務省などは財源の確保に躍起となった。

 その流れで、復興特別税という新しい税の導入が決定。さらに消費税率アップが盛んに論じられるようになった。こうした状況の中、公務員も身を切るとして、平均7.8%の給与削減が2012年4月から始まった。しかし、安倍内閣は昨年11月15日の閣議で、この給与削減は延長せず、元の水準に戻すとして、今年4月からの給与アップを決めた。削減された時点をベースとして計算すると、アップ率は8.5%となる。
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一般私企業の国民には苦労と負担を強いて、自分たちだけはぬくぬくとする。

この国はギリシャまっしぐら。
輸出も伸びていないし。

政治家があまりにも世間知らずで、卑しいのだろうね。

明治維新を果たした長州。利権をすべて自分たちのものにするために薩摩を排除した。

その後の長州派閥官僚は、軍を含め賄賂に私的流用が横行したそうだ。

もともと卑しい主権がずっと君臨しているから、もう一度維新が起こらないとおそらく変わらないのであろう。
まあ、起こっても誰かに卑しさが変わるだけで。

しれーっと、環境名目でガソリンに消費税以外に5円の税金が乗せられているのを大半の国民は知らない。(笑)

TVなんて見ているからそんな事も知らないのだ。そして高値の輸入関税が載せられた外車に乗り、煩悩を満たす。

断捨離ということを取り違えること無く、実践していきたいと考えている。

煩悩を排除する仏教哲学をこれを機会に勤しみたい。