増税の波 揺れる暮らし～中～
2014年03月28日 10:54 大分合同
「無駄がないよう」
「暮らしが良くなったとは思えない」。賃上げなどを狙った安倍政権の経済政策（アベノミクス）が進められているとはいえ、消費税率引き上げと直面する家庭の台所事情は厳しいまま。「増税後の負担感は予想以上に大きい」との声が聞こえてくる。
「今の暮らしでもぎりぎり」。そう話すのは大分市内の会社員Ａさん（３５）。専業主婦の妻（３３）と小学２年生の長女（８）、次女（３）の４人で暮らす。年収４４０万円ほどのサラリーマン世帯だ。月々の収入は３０万円弱。社会保険料と老後のための貯蓄などを除いた手取りは２０万円を割る。「それぞれの支出額をあらかじめ決め、無駄がないようにしてきたつもり」とやりくりを説明した。
支出の項目を見ると、食費３万円、光熱費２万円、電話やパソコンなどの通信費１万３千円…。家計管理に詳しい専門家も「理想的な支出構成」と評価する節約ぶりだ。支出の中で最大の住宅ローン５万円を払い続けながらも、毎月１万５千円前後の「黒字」を確保。目いっぱい切り詰めて生んだ成果でもある。「だがそれも、急な出費に備えた『予備費』の性格が強い。あっという間になくなってしまう」
年間７万円の負担
消費税引き上げ後について、大銀経済経営研究所は「税率３％のアップは全体的な物価を２％程度押し上げる」と説明。「みずほ総合研究所」（東京都）の試算によれば、消費税負担額は年収４００万円の４人家族（夫婦・子ども２人）で年間７万４７０４円増えるという。
--------------
首都圏と地方の物価に本来差があっても良いのではないか？と思うが。
全国チェーンやフランチャイズコンビニなどの物価は、首都圏とは変わらない。
本来は地方の土地の価格が低ければ物価が下がるはずだけども、
チェーンフランチャイズは首都圏と同じだ。
物流費などが嵩んでいるからというのも否めないが、地方はもっと物価が低くなければ暮らし向きは良くならないだろう。
神戸の経済力と東京の経済力を比べると、もう神戸は田舎と同じレベル出し、負債となる老人人口も多い。そのため、更に活力が無くなるという構造だ。
では、本来なら土地の価格は首都圏の半分か？いや、せいぜい八掛けだ。
消費税が10%になれば、差額は半分で吹き飛ぶ。
だから、地方に住んでいる人は、地元に本社のある地元の企業の食べ物やメーカーのものを愉しむようにする。些細な話だが本社所在地は納税の拠点だ。
間違っても「得体のしれない美味しくない楽天の食材」をお取り寄せするよりも地元の個人商店や地元のメーカーのものを愉しむというライフスタイルのほうが、良いのではないか。
消費税が上がってもお金を使わずに愉しめる中古本「読書」や「散歩やウォーキング」などでゆったり過ごして乗り切ろう！
2014年03月28日 10:54 大分合同
「無駄がないよう」
「暮らしが良くなったとは思えない」。賃上げなどを狙った安倍政権の経済政策（アベノミクス）が進められているとはいえ、消費税率引き上げと直面する家庭の台所事情は厳しいまま。「増税後の負担感は予想以上に大きい」との声が聞こえてくる。
「今の暮らしでもぎりぎり」。そう話すのは大分市内の会社員Ａさん（３５）。専業主婦の妻（３３）と小学２年生の長女（８）、次女（３）の４人で暮らす。年収４４０万円ほどのサラリーマン世帯だ。月々の収入は３０万円弱。社会保険料と老後のための貯蓄などを除いた手取りは２０万円を割る。「それぞれの支出額をあらかじめ決め、無駄がないようにしてきたつもり」とやりくりを説明した。
支出の項目を見ると、食費３万円、光熱費２万円、電話やパソコンなどの通信費１万３千円…。家計管理に詳しい専門家も「理想的な支出構成」と評価する節約ぶりだ。支出の中で最大の住宅ローン５万円を払い続けながらも、毎月１万５千円前後の「黒字」を確保。目いっぱい切り詰めて生んだ成果でもある。「だがそれも、急な出費に備えた『予備費』の性格が強い。あっという間になくなってしまう」
年間７万円の負担
消費税引き上げ後について、大銀経済経営研究所は「税率３％のアップは全体的な物価を２％程度押し上げる」と説明。「みずほ総合研究所」（東京都）の試算によれば、消費税負担額は年収４００万円の４人家族（夫婦・子ども２人）で年間７万４７０４円増えるという。
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首都圏と地方の物価に本来差があっても良いのではないか？と思うが。
全国チェーンやフランチャイズコンビニなどの物価は、首都圏とは変わらない。
本来は地方の土地の価格が低ければ物価が下がるはずだけども、
チェーンフランチャイズは首都圏と同じだ。
物流費などが嵩んでいるからというのも否めないが、地方はもっと物価が低くなければ暮らし向きは良くならないだろう。
神戸の経済力と東京の経済力を比べると、もう神戸は田舎と同じレベル出し、負債となる老人人口も多い。そのため、更に活力が無くなるという構造だ。
では、本来なら土地の価格は首都圏の半分か？いや、せいぜい八掛けだ。
消費税が10%になれば、差額は半分で吹き飛ぶ。
だから、地方に住んでいる人は、地元に本社のある地元の企業の食べ物やメーカーのものを愉しむようにする。些細な話だが本社所在地は納税の拠点だ。
間違っても「得体のしれない美味しくない楽天の食材」をお取り寄せするよりも地元の個人商店や地元のメーカーのものを愉しむというライフスタイルのほうが、良いのではないか。
消費税が上がってもお金を使わずに愉しめる中古本「読書」や「散歩やウォーキング」などでゆったり過ごして乗り切ろう！