このようなことは本来許されない。

本四連絡道路 国の支援停止で料金２倍に
9月19日 17時34分

多額の債務を抱えている本州四国連絡高速道路について、国などが来年度から財政支援を打ち切った場合、計画どおりに債務の返済を終えるためには、今の２倍近くの通行料金の値上げが想定されるという試算を会計検査院がまとめました。

本州と四国を３つのルートで結ぶ本州四国連絡高速道路は、平成２４年度末の時点で建設にかかった費用など１兆４０００億円余りの債務を抱えていて、３７年後の平成６２年度までに返済を終える計画です。
しかし、国や周辺の１０の府県と市が、これまで続けてきた財政支援を来年度から打ち切る方針を決めていて、会計検査院が、今後の債務の返済の試算をまとめました。
それによりますと、国などの財政支援がない場合、８年後の平成３３年度に収支がマイナスに転じてその後、債務が急激に増えるとしています。
このため、今の計画どおりに債務の返済を終えるためには通行料金の引き上げが必要で、値上げに伴う交通量の減少を考慮すると、今の１．８８倍の値上げが想定されるとしています。
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元々の収支計画を策定した所轄が責任をとるべきだろう。

収支を度外視した通行料で、利便性の高かったフェリーが淘汰され、淘汰された後に料金を上げる。
その際にフェリー会社が再度船に投資をして事業を行うだろうか。

こういったことは地方では多く見られる。

大型商業施設が地方に乱立し、駅前商店街などが淘汰された後、不採算という理由で大型商業施設は、引き上げる。

で、困るのは地元の住民だ。流通供給ルートが無くなる。

こういった成熟化社会の中で過剰に供給されたインフラは、根こそぎその存在自体が大きな問題となる時代が来ている。

製造拠点も同様だ。
製造拠点をすべて中国に移転した後、円安による反動だ。
世界が日本の製造力を削ぐために超長期で行った政策にはめられているような気がしてならない。

こんな時代、最も必要なのは生活に必要な物以外、あまり購入しないことだろう。
人間は質素に戻れないかもしれないが、気がついた一つ一つから質素な生活に戻すこと。

特に東京を除く地方では、それが望ましい。それがエコであり、ロハスなんだろう。

そして、地方自治体がある程度権限を持ち、地方の経済や生活のあり方を考える。
東京の生活とは一線を引いて考える。そんな考え方が必要だろう。

スローライフのあり方や楽しみ方、スローライフな働き方とは何か。
地方に住む人達は、それを考えるいい機会だ。