オリンパスに課徴金、法人の刑事責任は見送りも
2011年11月12日14時43分 読売新聞
光学機器大手「オリンパス」の損失隠し問題で、証券取引等監視委員会は同社が粉飾決算を繰り返したとして、金融商品取引法に基づき課徴金を科すよう金融庁に勧告する方向で検討に入った。
同社が近く行う過去の決算訂正を見て、法人としての刑事告発の見送りを最終判断する。前会長らが関与した企業買収を装った損失の穴埋め行為については、同法違反での立件を視野に、今後、東京地検、警視庁と協議を進める方針。
関係者によると、監視委は、2008年までの経理処理で過去の損失は解消され、現在の財務状態には問題がないと見ているという。法人について刑事告発を行えば、最終的に上場廃止となる可能性もあり、投資家への影響が甚大となるため、粉飾決算については行政処分で対応する方向で検討しているという。
-------------
これにはある意味賛同できます。
企業として産み出してきているモノ、サービスがIT不動産屋のライブドアなどと比較しても全く重みが違う。(笑)
-------------
これにはある意味賛同できます。
企業として産み出してきているモノ、サービスがIT不動産屋のライブドアなどと比較しても全く重みが違う。(笑)
欧米のルールだと文句が出るかも知れないが、欧米の作ったルールなんてフェアじゃないですから。
日本の精密技術が欧米のハゲタカファンドの餌食になり、ユダヤ系の企業なんぞに買収されてもねえ。(笑)
そのかわり、役員や子会社の役員は根こそぎ首にしなければならんでしょうが。
子会社の社長なんて、この損失隠しに加担し、その労をねぎらって子会社の社長になっているというケース、多いのでは?
子会社の役員、ろくな奴いませんもの。(笑)