日経新聞を見ると、いろいろな震災の結果を受けて、ビジネスの仕掛けが慌しい。
といっても内需ではなく、外に向けての大手企業の動きだ。
また、震災のドサクサで結構、いろんな金融経済の動きも有る。気をつけよう。
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・東芝出資の米原発開発、合弁先、投資打ち切り・・福島事故響く
日経新聞夕刊 1面 2011/04/20
・貿易黒字 3月 78%減
日経新聞夕刊 1面 2011/04/20
・伊藤忠・住商 最大級風力発電に出資 各170億円 グーグルも参画
日経新聞朝刊 1面 2011/04/19
・米国債 格付け見通し下げ S&P、財政赤字を懸念
日経新聞朝刊 1面 2011/04/19
・ギリシャ・ポルトガル 国債利回り急上昇
日経新聞朝刊 7面国際2 2011/04/19
・太陽電池 米中印を開拓 世界の大手生産増強 欧州鈍化にらみ
日経新聞夕刊 1面 2011/04/18
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原発から自然エネルギー発電への多少のシフトが見られ、
どう移り変わるかさっぱり予測が立たない。
そりゃ車の部品供給がさっぱりで、話に聞くと来月生産の部品も目処が立たなく、今月までは流通在庫や移送途中の中間在庫で何とか凌げたらしいが、サプライチェーンが途切れると、生産性や水揚げの落ち込みも劇的に悪化する。来年まで尾を引くと決算に響くし、中国やインドなどに部品製造の市場も奪取されてしまいかねない。
流石に重要なミッションやエンジンの一部部品などはすぐに現地製造できないのだろうが、プラスティック製品や単純部品は、日本市場も失う可能性が高い。
東電の補償は被害者である企業がさらに法人税、消費税で賄うという所謂、国民への転嫁策しか、考えられないようでおそらく内需は大幅に下がり、国際競争力も失うと言うダブルパンチになりかねない。
まあ、民主党が無い知恵を絞ると、こんな案しか出ないのでしょうね。こんな案、誰でも考え付くことで。私でも言えますね。"消費税上げたらしまいだよね、これで解決だ"
別に民主党でなくてももう良いんではと思ってしますね。
また、日本では震災ばかりが話題だが、こそっと米国債やEUの火種が再燃している。
何だかいやな雰囲気だ。米国も経済復調！と内需が戻す割りに雇用が改善しづらく、商品は輸入品だから貿易収支も赤字となるのだろう。
結局日本は、震災復興資金としてキャッシュが必要で、またこの3月決算で海外投資等の資産を日本円に換金し、日本国内に流通させるため、円換金＝円買い＝円高となってしまった。
幸い経済が少し停滞気味なので原油などの消費が急激に伸びていないのに加え、円高が原油の高騰を緩和しているから、保たれているが。
債権のリスクが高いと現物に流れるため、金や原油は結構高止まり。
これらが暴落しないのかね。
BRIC'ｓがまだ成長しているから、日本や米国、EUを吸収しているのだろうか。