原子力安全・保安院：経産省から分離…新たな規制機関へ
毎日新聞 2011年4月6日 2時37分
原子力規制見直しのイメージ 東京電力の福島第１原発での事故を受け、政府は５日、経済産業省の外局である原子力安全・保安院を同省から切り離し、内閣府の原子力安全委員会と統合させて新たな規制機関を設置する方向で検討に入った。
新たな規制機関は、原発を推進する立場の経産省とは完全に分離し、米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）のような強い権限を持った専門家集団としたい考えだ。
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申し訳ないが手遅れだ。
米国とフランスとを入れた国際第三者民間組織の方が良いだろう。
今回の事件も経済産業省がどのように捉えているか知らないが、
日本国内だけの問題ではすまないわけで。
第一事の重大さをわかってないようだ。
ただし、旧社会党や共産党員は入れない。なんでも反対する不毛論者に答えは出せないからだ。
どのような組織をどのような省庁配下に作っても、
単なる官僚天下り組織になるだけで、自然の驚異を凌駕する技術なんて
大して持っていない筈だ。
派閥争いを行い、自然の驚異に対して奢り高ぶる最低の人間グループが
出来上がるだけでしょ。（笑）
机上の空論野郎が多く集まることを「烏合の衆」と呼ぶ。
で、今後原発をまだまだ推進するのなら、そんな組織にしてください。
風力、地熱、太陽光、波動、水力などあらゆる技術に分散させセキュリティを図るのならば、
賛成しますが。
天候は、雨が降るか、晴れるか、風が吹くか、波が高くなるかどれかだ。
これは株式や債券、外国為替、土地、金、現物に分散させるのに等しいやり方ではないか？
これらの穴埋めに原子力を使うという考え方は素人では甘いかもしれないが、
原発に頼り節電するのならば、リスク分散させて消費量を抑えるほうがまだまし。
ドサクサに紛れて天下り先を増やすなよ。
どいつもこいつも減衰しやすい「ヨウ素」ばかり発表しやがって。
セシウムやプルトニウムなどあわせた被爆量を発表しなさい。