米国で「東電には経営責任がある」株主代表訴訟も
2011.3.30 22:44 MSN産経ニュース
東日本大震災で事故を起した福島第１原子力発電所への対応処理、情報開示の遅さに対して、エコノミスト、大学教授からウォール街関係者まで批判的だ。
東京電力が昨年９月に実施した公募増資では米国の投資家も東電株を購入しており、海外発で株主代表訴訟が起きる可能性も出てきた。
「誠に残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう」。
米国家経済会議（ＮＥＣ）前委員長のローレンス・サマーズ米ハーバード大学教授が２３日、ニューヨーク市内の講演で断言すると、会場が静まり返った。
米国では、震災後の落ち着いた日本の社会秩序が評価される一方で、経済の先行きが懸念されている。
米国のエコノミストは第２四半期（４～６月）の日本の国内総生産（ＧＤＰ）が前年比約３％減るとみているが、減少率の半分、１・５％分が東電「発」によるネガティブ要因。放射能漏れや停電が都心部の経済活動を妨げ、消費の低迷につながるという見方だ。
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残念ながら日本はこの震災前から実は貧しい国だった。
国債という借金で謳歌していただけ。だから何も困らない。
ただし、これは「米国の価値基準と裕福」という定義だ。
日本は日本固有の価値基準による「裕福」の定義を策定しなければならない。
日本は、
■経済的裕福な人は、物の考え方が貧困
■物の考え方が裕福な人は経済的に裕福ではない（決して貧困ではない）
つまりどちらもある意味貧困な国民で形成されている。
これからは後者としてのあり方があるだろうと思う。
正直者が馬鹿を見る時代であったと思う。
戦前生まれの私の父は、物が不足しているのを嫌い、多くのものを所有するというステイタスを至上の目的とした。決して着ることのない高級な洋服が、亡くなって五年たつが処分できずにある。
私は物があふれる中で、特に物に執着していない。
その中間である団塊が、物に執着し、ステイタスを好み、他人をけ落とし、むしりとった物が勝ちという、言わば飽食で心が貧困な年代の代表として君臨している。
しかしこれらが日本経済をリーディングしていることが、もっとも不幸だと思う。
高級外車に乗り、近場でも運転し、
雑誌に影響され、イタリアンやフレンチ、寿司とカロリーの高いものを好んで食し、
車の常用で運動不足に陥り、太り、
それが嫌だからわざわざ高いお金を払って、スポーツジムに通う。
簡単なこと、一日二食にして歩けばいいのだ。
でもそれを貧困と呼んでいる。
例えば、BMWがなぜこれだけ売れたのか？それは団塊世代が親子で支持したブランドだからだ。
団塊はベンツとは違うが（自分たちの個性という主張）、同様のステイタス（でもベンツと同じステイタスは欲しい）を得ようとしたブランド選択の思考だ。
たかだか車によって得ようとする思考そのものが卑しい。
なぜ、ドイツ車でなければならなかったのか？
日本車ではだめなのか？日本車だと貧しいのか？
つまりこのような思考こそ、心が貧困なのだ。
米国が言う裕福とはまさにこの思考だ。
不幸を不幸と思わない生活。
団塊には無理なんでしょうね、この仏教思想。
つまり、米国が定義する「貧困」ならば、
今後日本は残念ながら団塊がリードする限り、
確実にそうなるだろう。
【ニューヨーク＝松浦肇】東京電力の経営責任を問う声が米国内で強まっている。